認知戦が社会を壊す仕組み──分断・不信・沈黙が民主主義を弱らせる

認知戦が社会を壊す仕組み──分断・不信・沈黙が民主主義を弱らせる

本記事は、連載「認知戦・認知バイアス・ストローマン論法──メディア、政治家、知識人が社会に及ぼす影響と対策」全7回の第5回である。今回は、認知戦が社会をどのように弱らせるのかを、分断、不信、沈黙という三つの観点から考察する。特に、政府、メディア、科学、司法、選挙への信頼が失われる過程、ストローマン論法によって対話が破壊される仕組み、市民自身が情報操作の増幅者になり得る危険性について解説する。

はじめに──認知戦の最終目標は「信じられない社会」をつくることである

認知戦の目的は、単に相手に偽情報を信じさせることではない。より深刻な目的は、社会全体を「何を信じてよいのか分からない状態」に追い込むことである。政府を信じられない。報道を信じられない。専門家を信じられない。司法を信じられない。選挙を信じられない。異なる意見を持つ市民を信じられない。こうした状態が広がると、社会は共通の事実認識を失い、合意形成が困難になる。

民主主義は、意見の違いを前提とする制度である。すべての市民が同じ価値観を持つ必要はない。むしろ、異なる意見が存在し、それを公開の場で議論し、選挙や制度を通じて調整することに民主主義の意味がある。しかし、意見の違いが「敵と味方」の対立へ変わり、相手を説得すべき市民ではなく、排除すべき存在として見るようになると、民主主義は内側から弱っていく。

第1回では認知戦の定義を、第2回では認知バイアスが人を動かす仕組みを、第3回ではメディア、政治家、知識人による世論形成を、第4回では世界の認知戦事例を見た。第5回では、それらが社会に与える長期的影響を考える。認知戦は、爆弾のように一瞬で社会を破壊するわけではない。むしろ、疑念、怒り、軽蔑、沈黙、疲労を少しずつ積み重ねることで、社会の信頼基盤を腐食させるのである。

社会的信頼とは何か

社会的信頼とは、見知らぬ他者、制度、組織、専門家、手続きに対して、一定程度の信頼を置ける感覚である。自分が直接確認できないことについても、政府統計、裁判所の判断、選挙結果、報道、科学的知見、医療制度、行政手続きなどを、完全ではないにせよ基本的に信頼できると考えられる状態である。

社会的信頼がある社会では、意見が対立しても、最低限の共通基盤が残る。選挙で負けても、手続き自体は受け入れる。裁判で不利な結果が出ても、司法制度そのものを直ちに否定しない。報道に不満があっても、すべてのメディアが陰謀に加担しているとは考えない。専門家の意見に疑問があっても、科学そのものを敵視しない。

一方、社会的信頼が崩れると、あらゆる制度が疑われる。自分に都合の悪い選挙結果は不正とされる。自分の陣営に不利な報道は工作とされる。反対する専門家は買収されていると見なされる。裁判所の判断は政治的陰謀とされる。こうなると、社会は共通のルールで争うことができなくなる。認知戦は、この社会的信頼を標的にする。

政府への信頼が失われる過程

政府への信頼は、民主主義国家において極めて重要である。政府は完全であってはならないし、常に監視されるべきである。しかし、政府への健全な批判と、政府そのものへの全面的不信は異なる。前者は民主主義を強くする。後者は民主主義の土台を壊す。

政府への信頼が失われる過程には、いくつかの段階がある。まず、政府の説明不足、不祥事、隠蔽、政策失敗、官僚的対応、政治家の無責任な発言などによって、市民の不満が生まれる。これは現実の問題であり、批判されるべきである。次に、その不満が情報空間で増幅される。「政府は常に嘘をつく」「すべて裏で決まっている」「国民は騙されている」といったナラティブが広がる。さらに、政府のどの発表も信じられなくなる。災害、感染症、安全保障、経済統計、外交交渉、選挙管理など、あらゆる領域で疑念が先に立つ。

認知戦は、この過程を利用する。政府に対する正当な批判を、政府制度全体への不信へ転換する。市民が政府を監視することは必要である。しかし、政府が何をしても信じない状態になると、危機時の対応が困難になる。災害時の避難指示、感染症対策、安全保障上の警告、金融危機への対応など、迅速な協力が必要な場面で、市民がすべてを疑えば、社会全体のリスクが高まる。

報道への信頼が失われる過程

報道機関は、民主主義における権力監視の要である。しかし、報道への信頼もまた、世界各国で揺らいでいる。偏向報道、切り取り、誤報、訂正の不十分さ、特定の政治的立場への近さ、視聴率優先、炎上狙いの見出し、専門性の不足などが、市民の不信を生んでいる。メディア不信には、現実の根拠がある。

しかし、メディア不信が極端になると、すべての報道が敵の工作と見なされる。自分に都合のよい情報を報じるメディアだけを信じ、都合の悪い情報を報じるメディアは「嘘つき」と切り捨てる。すると、社会は共通の情報基盤を失う。保守層は保守系メディアだけを読み、リベラル層はリベラル系メディアだけを読み、SNS上ではそれぞれの陣営に都合のよい切り抜きが拡散される。これが進むと、同じ国に住んでいても、まったく異なる現実を見ている状態になる。

認知戦は、メディア不信を利用する。「主流メディアは真実を隠している」「本当のことはSNSにしかない」「報道されないことこそ真実である」という感覚を広げる。もちろん、主流メディアが常に正しいわけではない。SNSが重要な事実を明らかにすることもある。しかし、「報じられていないから真実だ」「大手メディアが否定するから正しい」という反射的思考もまた、認知操作に利用される。メディアを疑う力と、メディアを全否定しない力の両方が必要である。

科学への信頼が失われる過程

科学は、絶対的真理を一度で示すものではない。仮説を立て、データを集め、検証し、誤りを修正し、より妥当な説明へ近づいていく営みである。したがって、科学には不確実性がある。専門家の意見が分かれることもある。新しいデータによって以前の見解が修正されることもある。これは科学の弱さではなく、強さである。

しかし、認知戦や情報操作は、この科学の不確実性を悪用する。「専門家の意見が変わったのだから信用できない」「研究者同士で意見が違うのだから全部嘘だ」「科学は政治に利用されている」といった不信が広がる。感染症、ワクチン、気候変動、原子力、食品安全、AI、医療、精神疾患などの領域では、科学的議論が政治的対立と結びつきやすい。すると、データの解釈ではなく、どの陣営に属するかによって科学への態度が決まるようになる。

科学への健全な懐疑は必要である。研究資金、利益相反、再現性、統計の限界、政策への応用には常に注意が必要である。しかし、科学そのものへの全面的不信は危険である。科学への信頼が崩れると、社会は専門的判断を必要とする危機に対応できなくなる。認知戦は、科学を完全に否定する必要はない。市民に「どうせ専門家も信用できない」と思わせるだけで十分なのである。

司法への信頼が失われる過程

司法への信頼も、民主主義に不可欠である。裁判所は政治的多数派や世論から一定の独立性を持ち、法に基づいて判断することが期待される。しかし、司法判断が政治的対立の中に置かれると、判決そのものよりも、どの陣営に有利かで評価されやすくなる。自分の支持する側に有利な判決なら「司法は機能している」とされ、不利な判決なら「司法は腐敗している」とされる。

司法への信頼が崩れると、法の支配は弱体化する。市民が裁判所の判断を受け入れず、政治的勝敗だけで司法を評価するようになると、社会は暴力的な多数派支配か、終わりのない不信へ向かう。認知戦は、司法の個別判断への批判を、司法制度全体への不信へ広げることができる。裁判官の経歴、過去の発言、任命過程、政治的関係を切り取り、「司法はすでに乗っ取られている」という物語をつくることも可能である。

もちろん、司法も批判されるべき制度である。誤判、制度的偏り、政治的影響、アクセス格差は検証されなければならない。しかし、司法への批判は、制度を改善する方向へ向かうべきである。制度そのものを信じられないものとして破壊すれば、最後に残るのは、力、数、感情による支配である。

選挙への信頼が失われる過程

選挙は、民主主義の中心的手続きである。選挙結果に不満があっても、一定のルールに基づいて結果を受け入れ、次の選挙で争う。これが民主主義の基本である。しかし、選挙への信頼が失われると、政治的対立は制度内で処理されなくなる。

選挙不信は、認知戦にとって非常に有効である。選挙が不正である、投票が操作されている、メディアが世論を誘導している、外国勢力が票を動かしている、司法や選挙管理機関が一方の陣営に加担している、といった疑念が広がると、負けた側は結果を受け入れにくくなる。勝った側も、相手を民主主義の敵として扱うようになる。こうして、選挙は社会を統合する手続きではなく、分断を確認する儀式になる。

選挙制度には透明性と監視が必要である。不正の可能性を検証することは当然である。しかし、根拠のない不正主張が繰り返されると、民主主義の正統性は損なわれる。認知戦は、必ずしも特定候補を勝たせる必要はない。選挙結果を誰も信じられない状態にするだけで、相手社会を弱らせることができる。

社会が敵と味方に二分される仕組み

認知戦が社会を壊す最大の経路は、社会を敵と味方へ二分することである。人間には、もともと内集団と外集団を分ける傾向がある。自分の仲間を信頼し、外部の集団に警戒する。この傾向は、集団で生きるうえでは自然なものである。しかし、情報環境がこの傾向を刺激し続けると、政治的意見の違いが道徳的敵対へ変わる。

最初は政策の違いであったものが、次第に人格の違いとして扱われる。相手は間違っているのではなく、愚かである。相手は別の価値観を持っているのではなく、悪意を持っている。相手は説得すべき市民ではなく、排除すべき敵である。こうなると、議論の目的は理解や合意ではなく、相手を打ち負かすことになる。

二分化された社会では、中間的な立場が消える。ある政策には賛成だが別の点には懸念がある、という複雑な立場が許されなくなる。安全保障を重視しつつ外交努力も必要だと考える人、移民政策の管理を求めつつ外国人差別には反対する人、社会保障を守りつつ制度改革も必要だと考える人、報道の自由を支持しつつメディアの偏向を批判する人は、どちらの陣営からも疑われる。こうして、社会は極端な声に引っ張られていく。

ストローマン論法が対話を破壊する

ストローマン論法は、社会的分断を加速させる。相手の実際の主張を正確に扱わず、攻撃しやすい形に歪めてから批判する論法である。これが政治、メディア、SNSで繰り返されると、人々は相手の本当の意見を知らないまま、相手を憎むようになる。

たとえば、ある人が「防衛力を強化する必要がある」と述べたとする。それに対して、「この人は戦争をしたいのだ」と批判するなら、それはストローマン論法である可能性がある。ある人が「移民政策には厳格な管理が必要だ」と述べたとする。それを「外国人を排除したいのだ」と決めつけるなら、これもストローマン論法である可能性がある。逆に、ある人が「人権に配慮すべきだ」と述べたときに、「国家安全保障を無視している」と決めつけるのも同じである。

ストローマン論法の問題は、単に議論が不正確になることではない。相手への信頼が失われることである。相手はまともに議論する気がない。相手は悪意でこちらを攻撃している。相手は自分たちを潰そうとしている。こう感じると、対話の可能性は急速に失われる。認知戦において、ストローマン論法は非常に有効である。相手社会の市民同士を、互いに誤解したまま憎み合わせることができるからである。

攻撃を恐れた人々が沈黙する

社会が二分化し、ストローマン論法が広がると、多くの人は発言を控えるようになる。政治、外交、安全保障、ジェンダー、移民、感染症、宗教、歴史認識、教育などのテーマについて、自分の考えを述べることが危険に感じられる。誤解されるかもしれない。切り取られるかもしれない。炎上するかもしれない。職場や学校で孤立するかもしれない。SNSで攻撃されるかもしれない。そう考えた人々は、沈黙を選ぶ。

沈黙は、一見すると社会を穏やかに見せる。しかし、実際には民主主義を弱らせる。なぜなら、発言する人が極端な人々に偏るからである。慎重で、複雑な意見を持ち、相手の立場も理解しようとする人ほど、発言を控えやすい。一方、強い怒りや確信を持つ人、攻撃を恐れない人、炎上によって利益を得る人は発言を続ける。結果として、公共空間は極端な声で満たされる。

この状態は、沈黙の螺旋と呼ばれる現象に近い。多数派の空気に反する意見を持つ人が孤立を恐れて沈黙し、その沈黙によって多数派のように見える意見がさらに強くなる。認知戦は、この沈黙を利用する。社会に実際よりも強い空気を作り出し、異論を出しにくくする。人々が自分で考えなくなるのではない。考えていても、言えなくなるのである。

沈黙は同意ではない

認知戦が成功した社会では、沈黙が同意と誤解される。ある主張に反論が少ないから、多くの人が賛成しているように見える。しかし、実際には、反論したい人々が攻撃を恐れて黙っているだけかもしれない。職場、学校、地域社会、メディア、SNSでは、発言の自由が形式的に存在していても、心理的には発言しにくい空気が生まれることがある。

日本社会では、この問題が特に重要である。日本では、明確な対立を避け、場の空気を読み、周囲に合わせることが重視されやすい。この文化には、社会を円滑にする面がある。しかし、認知戦の観点からは、沈黙と同調が脆弱性になる。異論を言いにくい社会では、外部から流し込まれたナラティブや、メディアによって形成された空気が、そのまま常識のように受け入れられやすい。

沈黙は必ずしも無関心ではない。多くの人は考えている。しかし、発言する場がない。発言しても損をする。複雑な意見を表現できる空間がない。この状態を放置すれば、民主主義は形式だけ残り、実質的な熟議は失われる。

市民自身が増幅者になる

認知戦は、国家やメディアや政治家だけが行うものではない。市民自身も、未確認情報を共有することによって、認知戦の増幅者になり得る。ここが現代の情報環境の難しさである。多くの人は、悪意を持って偽情報を広げているわけではない。むしろ、善意、正義感、危機感、怒り、仲間への忠誠心から情報を共有する。

「これは多くの人に知ってほしい」「メディアは報じないが重要だ」「この不正を許してはならない」「危険を知らせなければならない」。こうした気持ちは自然である。しかし、その情報が未確認であったり、切り取られていたり、文脈を欠いていたり、古い情報であったり、誤訳であったりする場合、共有は社会的混乱を広げる。善意の共有が、結果として認知戦の一部になる。

特にSNSでは、共有すること自体が社会的行為である。何を拡散するかは、自分の立場を示す行為になる。仲間が怒っている情報を共有しないと、裏切りのように感じることもある。反対に、共有すれば仲間から称賛される。この報酬構造が、確認よりも拡散を優先させる。市民が認知戦の被害者であると同時に、無自覚な協力者にもなり得るのである。

善意が分断を広げるとき

善意は、認知戦にとって非常に利用しやすい。弱者を守りたい、国家を守りたい、真実を伝えたい、不正を許したくない、社会を良くしたいという思いは、本来尊い。しかし、善意が強いほど、人は情報確認を省略しやすい。「疑うことは被害者を傷つけることだ」「拡散しないことは加担だ」「今すぐ行動しなければならない」と感じるからである。

この構造は、左右を問わず存在する。保守的な立場でも、リベラルな立場でも、反権力の立場でも、国家安全保障を重視する立場でも、社会的弱者の支援を重視する立場でも起こる。自分たちの善意を疑うことは難しい。しかし、認知戦は、まさにその善意を利用する。市民を騙すというより、市民が自ら動きたくなるような物語を与える。

善意を守るためには、確認が必要である。情報を疑うことは、正義感を捨てることではない。むしろ、正義感を誤用されないための防御である。未確認情報を共有しないことは、無関心ではない。社会を混乱させないための責任である。

分断された社会では政策が決められない

認知戦によって社会が分断されると、政策決定が困難になる。人口減少、財政、社会保障、安全保障、エネルギー、教育、移民、AI、災害対策など、現代社会の課題は長期的で複雑である。どの政策にも利点と副作用があり、誰かに負担が生じる。したがって、社会には、痛みを伴う議論を行う能力が必要である。

しかし、分断された社会では、政策の中身ではなく、誰が言ったかで評価される。自分の陣営の政策なら不十分でも擁護し、相手陣営の政策なら有益でも否定する。財源、制度設計、リスク、代替案を検討する前に、敵味方の判断が先に立つ。これでは、国家経営はできない。

認知戦の怖さは、社会を混乱させるだけでなく、重要な決断を遅らせる点にある。安全保障上の危機が迫っても議論できない。社会保障の持続性が危うくても改革できない。教育の劣化が進んでも対策が遅れる。外国からの影響工作があっても、指摘した側が陰謀論者扱いされるか、逆に過剰反応によって差別が広がる。こうして、社会は必要な行動を取れないまま時間を失う。

民主主義は「共通の現実」を必要とする

民主主義には、意見の多様性が必要である。しかし、民主主義が機能するためには、最低限の共通の現実も必要である。統計の解釈は異なってよい。政策の優先順位も異なってよい。価値観も異なってよい。しかし、何が起きたのか、どの資料が存在するのか、どの発言がなされたのか、どの手続きで決まったのかについて、まったく共通理解がなければ、議論は成立しない。

認知戦は、この共通の現実を壊す。あらゆる事実が陣営ごとに解釈され、あらゆる証拠が疑われ、あらゆる専門家が敵味方で分類される。すると、社会は政策論争ではなく、現実認識そのものをめぐる争いに陥る。これは民主主義にとって極めて危険である。なぜなら、共通の現実がなければ、選挙で争っても、議会で議論しても、司法が判断しても、敗者が結果を受け入れる理由がなくなるからである。

民主主義は、相手を完全に信頼する制度ではない。むしろ、相手を疑いながらも、共通の手続きと事実確認の枠組みを維持する制度である。認知戦への防御とは、同じ意見になることではない。異なる意見を持ちながらも、同じ現実の上で議論できる状態を守ることである。

認知戦に強い社会の条件

認知戦に強い社会とは、異論を封じる社会ではない。むしろ、異論が安全に表明され、批判が正確に行われ、誤りが訂正され、極端な言説が検証される社会である。政府を批判できること、メディアを批判できること、専門家を批判できること、外国からの情報操作を警戒できること、差別や排外主義を批判できること。これらはすべて両立しなければならない。

認知戦に弱い社会では、批判がすぐに敵認定へ変わる。政府を批判すれば反国家的とされ、メディアを批判すれば陰謀論者とされ、外国干渉を警戒すれば排外主義者とされ、人権を重視すれば安全保障を軽視しているとされる。このようなラベリングが広がると、まともな議論は不可能になる。

認知戦に強い社会は、批判と敵視を区別する。疑うことと否定することを区別する。警戒と差別を区別する。専門家を尊重することと権威に従属することを区別する。自由な言論と無責任な拡散を区別する。この区別の力こそ、民主主義の防御力である。

個人ができる最初の防御

認知戦への対策は、政府やメディアだけの責任ではない。市民一人ひとりにもできることがある。最も重要なのは、反射的に共有しないことである。怒り、恐怖、嫌悪、正義感を強く刺激する情報ほど、共有する前に立ち止まる必要がある。

その情報は一次情報に当たれるのか。発言全文は確認できるのか。統計の出典はあるのか。映像はいつ、どこで撮られたものか。見出しと本文は一致しているのか。相手の主張は正確に紹介されているのか。別の解釈はあるのか。自分が信じたい物語に合いすぎていないか。これらを確認するだけで、認知戦の増幅者になるリスクは下がる。

また、相手の主張を批判する前に、相手が本当にそう述べているのかを確認することも重要である。ストローマン論法に乗らないことは、相手を擁護することではない。自分の判断力を守ることである。正確に理解したうえで批判する。これは民主主義社会における最低限の知的作法である。

今回のまとめ

認知戦が社会を壊す仕組みは、偽情報を信じさせることだけではない。より深刻なのは、政府、報道、科学、司法、選挙への信頼を少しずつ失わせ、社会全体を「何を信じてよいのか分からない状態」に追い込むことである。社会的信頼が崩れると、共通の事実認識が失われ、民主主義は機能しにくくなる。

認知戦は、社会を敵と味方に二分し、ストローマン論法によって対話を破壊し、攻撃を恐れる人々を沈黙させる。沈黙が広がると、公共空間には極端な声が残り、慎重で複雑な意見は見えにくくなる。また、市民自身も、未確認情報を善意や正義感から共有することで、認知戦や社会的分断の増幅者になり得る。

民主主義は、意見の違いを前提とする。しかし、最低限の共通の現実、共通の手続き、共通の信頼がなければ、意見の違いを調整することはできない。認知戦に対抗するためには、異論を封じるのではなく、異論を正確に扱う力を育てなければならない。疑う力、確認する力、訂正する力、相手を人間として扱う力。この四つが、分断、不信、沈黙から民主主義を守る基礎となる。

次回予告

次回は、「認知戦への対策──偽情報と認知バイアスから判断力を守る方法」をテーマに、認知戦、偽情報、認知バイアス、ストローマン論法から判断力を守るための具体的な方法を扱う。個人が情報源や一次資料を確認する方法、感情的な情報へ反応する前に立ち止まる習慣、スティールマン論法による対話の再構築、メディア、政府、教育機関に求められる役割について解説する。

連載総合案内

本連載全体の構成は、以下の記事にまとめている。

認知戦・認知バイアス・ストローマン論法──メディア、政治家、知識人が社会に及ぼす影響と対策【全7回・総合案内】

参考文献・関連資料

Kahneman, D. (2011). Thinking, fast and slow. Farrar, Straus and Giroux.
カーネマン，D．（村井章子訳）（2012）『ファスト＆スロー――あなたの意思はどのように決まるか？』早川書房．

Sunstein, C. R. (2017). #Republic: Divided democracy in the age of social media. Princeton University Press.

Wardle, C., & Derakhshan, H. (2017). Information disorder: Toward an interdisciplinary framework for research and policy making. Council of Europe.

Noelle-Neumann, E. (1984). The spiral of silence: Public opinion—Our social skin. University of Chicago Press.

Putnam, R. D. (2000). Bowling alone: The collapse and revival of American community. Simon & Schuster.

Fukuyama, F. (1995). Trust: The social virtues and the creation of prosperity. Free Press.
フクヤマ，F．（加藤寛訳）（1996）『「信」無くば立たず』三笠書房．

Lewandowsky, S., Ecker, U. K. H., & Cook, J. (2017). Beyond misinformation: Understanding and coping with the “post-truth” era. Journal of Applied Research in Memory and Cognition, 6(4), 353–369.

European External Action Service. (n.d.). Information integrity and countering foreign information manipulation and interference.

NATO Allied Command Transformation. (n.d.). Cognitive warfare.

防衛省「認知領域を含む情報戦への対応」