経世済民で読み解く現代社会の課題──人口減少・格差・認知戦・AIと安全保障

経世済民で読み解く現代社会の課題──人口減少・格差・認知戦・AIと安全保障

本記事は、全8回シリーズ「経世済民の源流を訪ねて──安岡正篤の経世思想・日本精神から読み解く現代社会への指南【全8回】」の第7回である。

第1回では、経世済民の思想的源流を中国古典に訪ね、政治と経済の本来の目的を考察した。第2回では、安岡正篤『経世瑣言』を中心に、政治の責任と指導者の人物学を論じた。第3回では、『日本精神の研究』『日本精神通義』から人格形成、公共心、異文化受容、和の思想を考察し、第4回では国家の歴史的連続性と国民の生活を守る責任を論じた。第5回では欧米・アジア・中国・日本の政治経済思想を比較し、第6回では安岡正篤と渋沢栄一の思想を手がかりに、利益と人を生かす企業経営を考察した。

第7回では、ここまでの思想的考察を現代社会の具体的な課題へと結びつける。

人口減少、少子高齢化、所得格差、社会保障、教育、地域社会の衰退、認知戦、偽情報、人工知能、経済安全保障、国家防衛。これらの問題は、それぞれ異なる政策領域に属するように見える。しかし、実際には相互に深く関係している。

人口が減少すれば、労働市場、産業、財政、社会保障、地域社会に影響が及ぶ。所得や教育機会の格差が拡大すれば、社会的な信頼や政治参加にも影響する。認知戦や偽情報が広がれば、国民が政策を判断するための情報環境が損なわれる危険がある。AIは生産性の向上を支える可能性を持つ一方、雇用、倫理、社会的な公平性、国家安全保障にも新たな問題を生み出す。

そして、国民の生活を支える経済的な基盤が弱くなれば、外交、安全保障、防災、社会保障などを持続的に支えることも難しくなる。

こうした問題に対して、個別の政策を積み重ねるだけで十分なのであろうか。

必要なのは、国家と社会の全体像を理解し、複数の課題の関係を見極めながら、現在と未来の人々の生活を支える長期的な構想を形成することではないだろうか。

安岡正篤の経世思想と人物学は、政治を担う人間の人格、識見、責任を考える思想的な手がかりとなる。ただし、現代の人口政策、AI、認知戦、安全保障について、安岡自身が本稿と同じ分析を行ったという意味ではない。本稿では、古典が提示する政治倫理の問題意識を継承しながら、公的統計、現代の研究、政策資料に基づいて、筆者自身の経世済民論を展開する。

経世済民を、過去の思想から現在の社会設計へ。

第7回では、国家が直面する複合的な課題を、五つの章に分けて考察する。

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「経世済民の源流を訪ねて──安岡正篤の経世思想・日本精神から読み解く現代社会への指南【全8回・総合案内】」

第33章　人口減少と少子高齢化──国家の持続可能性をどう設計するか

33-1．人口減少は単なる人口統計の問題ではない

国家の将来を考える際、人口は極めて重要な要素である。しかし、人口の増減を単なる統計上の数字として捉えるならば、その社会的な意味を十分に理解することはできない。

人口が減少するということは、地域社会で暮らす人々の数が減るということである。学校へ通う子どもが減り、働く人々が減り、企業や商店を利用する人々が減る。税収や地域経済に影響が及び、医療、交通、行政サービスなどを維持するための条件も変化する。

また、高齢化が進めば、医療や介護、年金などの社会保障制度に新たな課題が生じる。

しかし、人口減少を直ちに国家の衰退と同一視することも適切ではない。人口の規模と、国民一人ひとりの豊かさは同じではないからである。

技術革新や生産性の向上によって、労働力人口が減少しても、一定の経済的な価値を維持・拡大できる可能性は存在する。一方、人口が多くても、教育、雇用、医療、社会基盤が十分に整っていなければ、人々の生活が豊かになるとは限らない。

経世済民の視点から重要なのは、人口の数だけを追い求めることではない。

人口構造の変化を正確に理解し、変化した社会においても、人々が安心して生活できる制度を設計することである。

33-2．日本の人口構造はどこまで変化しているのか

総務省統計局の2026年10月20日公表資料によれば、2026年10月1日現在の日本の総人口は、概算値で1億2,269万人である。

また、内閣府の『令和8年版高齢社会白書』によれば、2025年10月1日時点の総人口は1億2,322万人、65歳以上人口は3,622万人で、高齢化率は29.4％となっている。

さらに、国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、出生中位・死亡中位の仮定のもとで、日本の総人口は2070年に約8,700万人になると推計されている。

ただし、将来推計人口は確定した未来を示すものではない。

出生、死亡、国際人口移動などについて仮定を設定した場合の推計であり、実際の人口は政策、社会環境、経済状況などによって変化する可能性がある。

それでも、現在の人口構造と長期的な推計が示す方向性を無視して国家の制度を設計することはできない。

人口減少と高齢化は、短期的な景気対策だけでは対応できない長期的な課題なのである。

33-3．人口減少が経済へ与える影響

人口減少が経済に与える影響は、労働力と消費市場の両面に現れる。

働く世代の人口が減少すれば、企業は必要な人材を確保することが難しくなる場合がある。

特に、医療、介護、建設、物流、交通、農業、地域のサービス産業などでは、人手不足が社会生活へ直接的な影響を与える可能性がある。

また、人口の減少は、住宅、教育、地域商業、公共交通など、地域に根ざした需要の構造を変化させる。

しかし、人口減少の影響を受ける程度は、産業や地域によって異なる。

国際市場で競争する企業や、高い生産性を持つ産業では、国内人口だけによって成長が決まるわけではない。

重要なのは、労働力人口の変化に対応しながら、一人当たりの生産性を高めることである。

そのためには、設備投資、研究開発、業務改革、AIやロボット技術の導入、人材育成などを組み合わせる必要がある。

ただし、技術の導入だけで生産性が自動的に向上するわけではない。

業務の設計、従業員の技能、経営判断、組織文化などが変化しなければ、技術の効果は限定的となる場合がある。

33-4．少子化を個人の責任にしてはならない

少子化の問題を論じる際、結婚や出産に関する個人の選択を、国家の人口目標へ従属させることは適切ではない。

結婚するかどうか、子どもを持つかどうかは、個人の尊厳や人生設計と深く関係する問題である。

一方、子どもを持ちたいと考える人々が、経済的な不安や仕事との両立の困難などによって希望を実現しにくい社会であれば、制度上の改善を検討する必要がある。

住宅費、教育費、雇用の安定、育児と仕事の両立、保育サービス、地域の支援など、複数の要因が関係する。

ただし、特定の政策を導入すれば出生率が必ず上昇するという単純な関係は存在しない。

少子化対策は、長期的な評価と政策の修正を必要とする。

経世済民の視点から重要なのは、出生数だけを政策の目的とすることではない。

子どもを持つ人も持たない人も、自らの人生を尊重され、安心して生活できる社会を形成することである。

33-5．高齢社会を負担の問題だけで考えてよいのか

高齢化については、医療費、介護費、年金、財政負担などの問題が注目されやすい。

これらは重要な政策課題である。

しかし、高齢者を社会的な負担としてだけ捉えることは適切ではない。

高齢者には、働く人々、地域活動へ参加する人々、家族や社会を支える人々、豊富な経験や技能を持つ人々が存在する。

また、年齢だけによって健康状態や能力を一律に判断することもできない。

内閣府の高齢社会白書でも、高齢者を一律に捉えることの限界が示されている。

高齢社会の政策には、医療や介護の持続可能性を確保すると同時に、高齢者が希望に応じて社会へ参加できる環境を整えることが重要となる。

就労、学習、ボランティア、地域社会での活動など、多様な参加の形が考えられる。

重要なのは、年齢によって人間の価値を判断しないことである。

33-6．地域社会の再設計

人口減少の影響は、全国で一様に現れるわけではない。

都市部と地方では、人口構造、産業、交通、医療、教育などの条件が異なる。

人口が減少する地域では、学校、病院、公共交通、上下水道、行政サービスなどを、従来と同じ形で維持することが難しくなる場合がある。

一方、人口が集中する都市部では、住宅、交通、保育、医療など、異なる課題が生じる。

したがって、地域政策には、全国一律の制度だけでなく、地域ごとの実情に応じた設計が必要となる。

行政サービスの共同化、デジタル技術の活用、地域交通の再編、医療・介護の連携、産業の高度化など、多様な選択肢を検討する必要がある。

ただし、効率性だけを基準として地域の公共サービスを削減すれば、人々の生活に重大な影響が及ぶ可能性がある。

経済的な合理性と、生活に必要なサービスへのアクセスを両立させることが重要である。

33-7．移民・外国人材と社会統合

人口減少と人手不足を考える際、外国人材の受入れは重要な政策課題となる。

日本の産業には、外国人労働者や国際的な高度人材が重要な役割を果たしている分野が存在する。

一方、外国人材の受入れを、国内の人手不足を補うための単純な人数調整として扱うことは適切ではない。

受入れには、労働条件、言語教育、社会保障、地域社会との関係、子どもの教育、法令遵守、文化的な相互理解など、多様な課題が存在する。

また、外国人材の受入れによって、すべての人口減少問題が解決するわけでもない。

受入れの規模や制度にかかわらず、生産性の向上、国内人材の育成、地域社会の再設計などが必要となる。

筆者は、外国人材の問題を、単なる多文化共生という理念だけでなく、社会の共通ルールと相互の責任を明確にする多文化統合という視点から検討することにも意義があると考える。

ただし、社会統合とは、個人の尊厳や基本的人権を否定し、文化的な違いを強制的に消去することではない。

法律と公共的なルールを共有しながら、必要な日本語教育、就労支援、地域社会への参加を整えることが重要である。

33-8．人口減少時代の経世済民

人口減少社会に必要なのは、人口が増加し続けることを前提として形成された制度を、そのまま維持しようとすることではない。

人口構造の変化を受け止めながら、経済的な生産力、生活の安定、地域社会、将来世代への責任を両立させることである。

人口が減少するから国家は衰退するという決めつけも、技術革新さえあればすべて解決するという楽観論も、十分ではない。

重要なのは、現実を正確に理解し、複数の政策を組み合わせ、結果を検証しながら修正することである。

国家を適切に治め、人々の生活を支えるという経世済民の理念は、人口減少という長期的な課題にこそ、重要な問題意識を提示するのである。

第34章　格差・貧困・社会保障──成長の成果を人々の生活へどう結びつけるか

34-1．豊かな国家と豊かな国民は同じなのか

国家の経済力を測る指標として、GDPや一人当たり所得は重要である。

しかし、国家全体の所得が増加したとしても、すべての人々の生活が同じように改善するとは限らない。

所得や資産の分布、雇用の安定、教育機会、住環境、健康、地域などによって、人々の生活条件は異なる。

経済成長が重要であることと、その成果がどのように分配されるかを考えることは、対立するものではない。

成長によって生み出された富をどのように社会の発展へ結びつけるかという問題は、経世済民の重要な課題である。

一方、分配を重視するという理念だけで、持続可能な社会保障制度が実現するわけではない。

社会保障を支えるためには、生産性、雇用、税収、財政などの経済的な基盤が必要である。

成長と分配を二者択一として考えるのではなく、相互に支え合う条件として理解する必要がある。

34-2．日本の相対的貧困率が示すもの

厚生労働省が2026年7月に公表した2025年国民生活基礎調査によれば、日本の相対的貧困率は15.0％、子どもの貧困率は11.0％となっている。

相対的貧困率は、一般に、等価可処分所得が中央値の半分に満たない人々の割合として算出される。

ここで注意すべきことは、相対的貧困率と絶対的貧困を混同しないことである。

相対的貧困率は、社会における所得分布と相対的に低い所得水準を考える指標であり、生活の困窮を多面的に捉えるための一つの手がかりとなる。

一方、同じ調査では、生活意識が「苦しい」と回答した世帯の割合は55.4％となっている。

ただし、この二つの指標は定義も測定対象も異なるため、単純に比較することはできない。

所得に基づく統計と、生活に関する主観的な評価を区別しながら、社会の実態を理解する必要がある。

34-3．貧困は所得だけの問題ではない

貧困を考える際、所得は重要な指標である。

しかし、所得だけで人々の生活条件のすべてを理解することは難しい。

教育、医療、住宅、交通、デジタル技術、社会的なつながりなどへのアクセスも、人間の生活に大きな影響を与える。

例えば、同じ所得水準であっても、家賃や交通費、医療へのアクセスが大きく異なれば、実際の生活条件は変わる。

また、教育機会が十分に確保されない場合、将来の所得や就業機会へ影響する可能性がある。

アマルティア・センの能力アプローチは、経済的な発展を所得の増加だけでなく、人間が実際に何を行い、どのような生活を実現できるかという視点から考える重要な理論である。

経世済民の現代的な理解にも、同様の問題意識を導入することができる。

人々の生活を支えることは、単に所得を移転することだけではない。

教育、健康、雇用、社会参加などを通じて、人間が自らの可能性を発揮できる条件を整えることである。

34-4．教育格差と社会の未来

教育は、人間の能力を育て、社会への参加を支える重要な制度である。

しかし、家庭の所得、居住地域、教育環境などによって、学習の機会に差が生じる場合がある。

その差が将来の進学や就業、所得へ影響すれば、社会的な格差が世代を超えて継続する可能性がある。

したがって、教育格差を考える際には、学校教育だけでなく、家庭環境、地域社会、デジタル環境、社会的な支援などを含めて検討する必要がある。

一方、すべての人に同じ教育内容や進路を求めることが、公正な教育を意味するわけではない。

人々の能力、関心、生活条件は異なる。

重要なのは、多様な学習機会を確保し、それぞれが自らの可能性を伸ばせる環境を整えることである。

さらに、AIとデジタル技術が発展する時代には、情報を検索する能力だけでなく、情報の根拠を評価し、誤りを発見し、適切に判断する能力が重要となる。

教育格差の問題は、将来の所得格差だけでなく、社会の情報環境と民主的な判断力にも関係するのである。

34-5．社会保障と財政の持続可能性

社会保障制度は、人々の生活を支える重要な基盤である。

病気、障害、失業、老齢、介護など、個人の努力だけでは十分に対応できないリスクが存在する。

そのため、社会全体で負担を分かち合う制度が必要となる。

一方、社会保障制度を持続するためには、財源と経済的な基盤を確保しなければならない。

OECDの『OECD Economic Surveys: Japan 2026』では、日本の高齢化と財政の持続可能性が重要な課題として取り上げられている。

経世済民を考える際、社会保障の充実だけを掲げ、財政の現実を無視することは適切ではない。

反対に、財政支出の抑制だけを重視し、必要な医療や介護へのアクセスを著しく損なうことも適切ではない。

制度の持続可能性と、人々の生活を支える機能を、どのように両立させるかが問われるのである。

34-6．世代間の公正

高齢化が進む社会では、現在の世代と将来世代の負担の関係が重要となる。

年金、医療、介護、財政、教育、環境などの政策は、現在の国民だけでなく、将来の世代へ影響を与える。

しかし、世代間の公正を論じる際、高齢者と若年者を単純な対立関係として扱うことは適切ではない。

高齢者にも多様な所得や健康状態が存在し、若年者にも異なる生活条件がある。

また、家族や地域社会では、世代を超えた相互の支援が行われている。

必要なのは、年齢だけを基準として負担や利益を判断することではない。

制度の目的、負担能力、生活への影響、将来の持続可能性などを考慮することである。

34-7．格差と政治的な信頼

所得や教育機会の格差が大きくなり、人々が社会の制度を公正でないと感じるようになれば、政治や行政への信頼が損なわれる可能性がある。

また、生活に不安を抱える人々は、単純で強い言葉によって問題の原因を説明する政治的な主張に引きつけられる場合がある。

しかし、格差が存在するからといって、すべての人が同じ政治的な態度を取るわけではない。

政治的な不信や社会的な分断には、経済だけでなく、文化、教育、歴史、情報環境など、多くの要因が関係する。

重要なのは、人々の不安を単純な政治的対立へ利用することではない。

その不安の背景にある具体的な問題を理解し、検証可能な政策によって改善を図ることである。

34-8．経世済民における成長と公正

経世済民の視点から格差と貧困を考えるならば、成長と公正を切り離してはならない。

経済成長によって社会全体の富を増やすことは重要である。

しかし、その成果が人々の生活や機会へ結びつかなければ、社会的な信頼を維持することは難しくなる。

一方、分配の理念だけを掲げ、経済的な生産力や財政基盤を軽視すれば、制度を持続させることが困難となる。

必要なのは、人々が新しい価値を生み出せる経済環境と、必要な生活基盤を確保できる社会制度を、ともに整えることである。

国家の繁栄を人々の幸福へ。

この命題は、成長と分配を対立させるのではなく、両者を統合する政策の設計を求めているのである。

第35章　認知戦・偽情報・認知バイアス──国家と社会の判断力をどう守るか

35-1．情報は国家の重要な基盤である

国家や社会が適切に機能するためには、正確な情報が必要である。

政治家は、政策を決定するために経済、外交、安全保障、社会保障などの情報を利用する。

企業経営者は、市場、顧客、競争、財務などの情報をもとに判断する。

一般市民も、選挙、消費、健康、教育、日常生活など、多くの場面で情報を利用している。

したがって、情報の信頼性が損なわれることは、社会の判断力が損なわれることにつながる。

しかし、情報の量が増えることと、社会が正しく判断できるようになることは同じではない。

インターネットやSNSによって、誰もが情報を発信できるようになった。

一方、誤った情報、意図的な偽情報、文脈を欠いた発言、画像や動画の加工などが、急速に拡散する可能性も高まった。

さらに、AIによる文章、画像、音声、動画の生成は、情報の真偽を判断するうえで新しい課題を生み出している。

経世済民を現代に考える際、情報の信頼性は、政治や経済を支える重要な基盤として捉える必要がある。

35-2．認知戦とは何か

認知戦という言葉は、情報が人間の認知、判断、行動へ与える影響を利用しようとする戦略や活動と関係する。

ただし、認知戦には、国際的に唯一の確定した定義が存在するわけではない。

軍事、安全保障、情報科学、心理学など、分野によって用語の範囲や議論の焦点が異なる。

また、認知戦、情報戦、心理戦、偽情報活動、外国による情報操作・干渉などは、重なる部分がある一方で、同じ概念ではない。

欧州対外活動庁（EEAS）は、外国による情報操作・干渉をFIMI（Foreign Information Manipulation and Interference）として分析している。

2026年の報告書では、情報空間における組織的な操作や干渉が、国際的な紛争や安全保障に関係する問題として取り上げられている。

ここで重要なのは、特定の政治的な意見や外国の発信を、根拠なく認知戦と決めつけないことである。

認知戦や情報操作を論じる際には、行為者、目的、手法、情報の真偽、組織的な関与など、検証可能な情報に基づく判断が必要である。

35-3．誤情報と偽情報を区別する

情報の問題を考える際、誤情報と偽情報を区別することは重要である。

誤情報は、誤った内容であっても、発信者が必ずしも意図的に人を欺こうとしているとは限らない情報を指す。

偽情報は、一般に、意図的な欺瞞を伴う誤った情報として区別されることがある。

ただし、実際の情報環境では、発信者の意図を確認することが難しい場合もある。

また、事実そのものが正しくても、重要な文脈を削除したり、一部の情報だけを選択して提示したりすることによって、受け手に誤った印象を与える場合もある。

例えば、ある政策に関する数字が正確であっても、その比較対象や調査方法が示されなければ、政策の効果を誤って理解する可能性がある。

したがって、情報の検証では、単に数字や発言が存在するかどうかだけでなく、文脈、出典、調査方法、比較条件を確認することが必要となる。

35-4．認知バイアスはなぜ判断を歪めるのか

人間は、すべての情報を完全に合理的な方法で処理できるわけではない。

心理学や行動科学では、認知バイアスと呼ばれる、判断における系統的な偏りが研究されている。

例えば、確証バイアスは、自分の考えを支持する情報を重視し、反対する情報を軽視しやすい傾向と関係する。

利用可能性ヒューリスティックは、思い出しやすい情報をもとに、出来事の頻度や可能性を判断する傾向と関係する。

また、強い感情を伴う情報は、人々の注意を集め、判断に影響を与える場合がある。

こうした認知上の傾向は、特定の政治的立場の人々だけに存在するものではない。

自分自身も認知バイアスの影響を受け得るという認識が重要である。

情報を検証する能力とは、他者の誤りを発見する能力だけではない。

自分の判断も誤り得ることを理解し、必要に応じて修正する能力である。

35-5．ストローマン論法と社会的な分断

ストローマン論法とは、相手の主張を不正確に単純化したり、誇張したりして、反論しやすい形へ置き換える議論の方法である。

例えば、財政支出の効率化を主張する人に対して、社会保障そのものを廃止したいのだと決めつけることがある。

反対に、社会保障の充実を求める人に対して、財政の持続可能性を無視していると決めつけることもある。

このような議論では、相手の実際の主張ではなく、作り替えられた主張が批判される。

その結果、問題の本質に関する議論が難しくなる。

ストローマン論法を防ぐためには、相手の主張を正確に理解し、事実と価値判断を区別し、議論の対象を明確にする必要がある。

異なる意見を持つ人々が対話を続けるためには、相手の意見を批判する自由と、相手の主張を不正確に扱わない責任の双方が重要となる。

35-6．オールドメディアとSNSの双方を検証する

情報の信頼性を考える際、新聞やテレビなどの既存メディアと、SNSや動画配信などの新しいメディアを単純に対立させることは適切ではない。

既存メディアには、取材、編集、事実確認、訂正などの制度や専門的な経験が存在する。

一方、報道内容の選択や編集、特定の論点の取り扱いなどについて、批判的な検証が必要な場合もある。

SNSには、従来のメディアでは取り上げられにくかった情報や、市民の声を広く共有できる可能性がある。

一方、出典が不明な情報や、感情的な発信、誤情報が急速に拡散する危険もある。

重要なのは、どの媒体に掲載された情報かという理由だけで、その内容を正しい、あるいは誤っていると判断しないことである。

一次情報にアクセスできる場合には、その情報を確認することが重要である。

ただし、一次情報が存在することと、その意味を適切に理解することは同じではない。

統計、法律、政策、科学研究などについては、専門的な解釈や検証も必要となる。

一次情報、専門的な分析、報道、異なる立場の評価を組み合わせることが、社会の判断力を高めるために重要である。

35-7．国際社会における情報操作

情報操作や偽情報は、特定の国家だけに存在する問題ではない。

政治的な対立、国際紛争、選挙、外交、安全保障などの場面では、情報を通じて他者の判断へ影響を与えようとする活動が行われる場合がある。

欧州では、外国による情報操作・干渉への対応が重要な安全保障課題となっている。

一方、情報操作への対策を理由として、政府が正当な批判や異論を不当に制限することにも注意が必要である。

民主主義社会において、政府の政策を批判することは、それ自体が偽情報や認知戦を意味するものではない。

重要なのは、情報の真偽と、正当な意見表明の自由を区別することである。

情報操作への対応には、独立した報道、透明性、科学的な検証、法の支配、市民の情報リテラシーなどが必要となる。

35-8．認知戦への社会的なレジリエンス

レジリエンスとは、困難や危機に直面した際、機能を維持し、回復し、必要に応じて適応する能力と関係する概念である。

認知戦や偽情報への社会的なレジリエンスを考える場合、すべての誤情報を完全に排除することだけを目標とするのは現実的ではない。

むしろ、誤りを発見し、訂正し、必要な議論を続けられる社会を形成することが重要となる。

そのためには、学校教育における情報・メディアリテラシー、行政の情報公開、報道の検証能力、研究機関の独立性、企業による情報管理などが必要である。

また、異なる政治的な立場を持つ人々が、互いを敵視することなく議論できる環境も重要となる。

認知戦への対応は、安全保障の問題であると同時に、教育、政治、社会的信頼の問題でもある。

経世済民の視点から重要なのは、国民を特定の意見へ誘導することではない。

国民一人ひとりが、根拠に基づいて判断し、自らの自由な意思を形成できる環境を守ることである。

第36章　AIと人間の未来──技術革新を経世済民へどう結びつけるか

36-1．AIは国家と社会をどう変えるのか

人工知能の発展は、企業経営、教育、医療、行政、研究開発、金融、製造業、物流など、多くの分野に影響を与えている。

AIは膨大な情報を処理し、文章、画像、音声、プログラムなどを生成し、複雑な作業を支援する。

今後、AIの能力がさらに発展すれば、人間と技術の役割分担も変化する可能性がある。

しかし、AIの発展を、すべての社会問題を解決する万能の技術として理解することは適切ではない。

AIには、誤った情報の生成、データの偏り、プライバシー、著作権、情報セキュリティ、説明可能性、責任の所在など、多様な課題が存在する。

また、AIの導入が生産性を高める可能性を持つ一方、その成果がどの程度実現するかは、組織の業務設計、人材、投資、制度などによって異なる。

経世済民の視点から重要なのは、AIの能力がどこまで高まるかという問題だけではない。

その能力を何のために用い、その成果を誰が享受し、誰が責任を負うのかという問題である。

36-2．日本のAI法と政策の方向性

日本では、2025年6月4日に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が公布され、同年9月1日に全面施行された。

この法律は、AIの研究開発と活用を推進するとともに、関連するリスクへの対応を図るための制度的な枠組みである。

また、2025年12月には、AIの研究開発と活用の適正性確保に関する指針が決定されている。

AI政策を考える際、技術革新を促進することと、社会的なリスクへ対応することを、単純に対立させる必要はない。

過度に不明確な規制は、企業や研究機関の活動を妨げる可能性がある。

一方、リスクへの対応が不十分であれば、情報漏えい、不公正な判断、消費者被害などの問題が生じる可能性がある。

重要なのは、AIの利用目的とリスクの程度に応じて、適切な制度と責任の仕組みを整えることである。

36-3．AIと生産性向上

人口減少が進む日本では、生産性の向上が重要な課題となる。

AIは、情報検索、文書作成、顧客対応、業務分析、研究開発などの効率を高める可能性がある。

しかし、AIを導入しただけで、組織全体の生産性が自動的に向上するわけではない。

例えば、AIによって文書作成の時間が短縮されても、その後の確認や承認に過剰な時間がかかれば、組織全体の効率は十分に改善しない。

また、AIが誤った情報を生成し、その確認に多くの時間を要する場合には、期待した効果が得られない可能性もある。

そのため、AIを利用する際には、業務の目的、必要な精度、確認の方法、責任の所在、導入費用などを明確にする必要がある。

AIを効果的に活用するためには、技術の導入と同時に、業務改革と人材育成が不可欠である。

36-4．AIと雇用の変化

AIの発展は、労働市場にも影響を与える可能性がある。

一部の業務は自動化され、従来とは異なる技能が求められるようになる場合がある。

一方、AIの利用によって新しい商品やサービスが生まれ、新たな仕事が創出される可能性も存在する。

したがって、AIによってすべての雇用が失われるという単純な予測も、雇用への影響はほとんど存在しないという楽観論も、適切ではない。

重要なのは、どの職務のどの業務が変化し、それに対応するためにどのような教育や訓練が必要となるかを検討することである。

企業には、従業員の技能を更新するための教育や、業務の再設計を進める責任がある。

政府にも、職業訓練、教育、労働市場の制度などを通じて、社会の変化へ対応する役割がある。

ただし、現在の雇用形態をすべて固定することが、常に望ましいわけではない。

重要なのは、技術の発展によって生じる変化を理解し、人々が新しい能力を身につけ、社会へ参加し続けられる条件を整えることである。

36-5．AIと教育の転換

AIが高度な情報処理を行えるようになる時代には、教育の目的を改めて考える必要がある。

知識を覚えることは、今後も重要である。

しかし、知識を記憶することだけでは、複雑な社会の問題に対応することは難しい。

必要なのは、情報の根拠を確認し、複数の資料を比較し、適切な問いを立て、判断の理由を説明する能力である。

また、AIが生成した文章や画像を、無条件に正しいものとして受け入れない姿勢も重要となる。

教育には、科学的な思考、情報・メディアリテラシー、倫理、創造性、対話、異文化理解などを組み込む必要がある。

さらに、AIの利用機会が家庭や地域によって異なれば、教育上の格差が拡大する可能性もある。

したがって、AI教育を考える際には、技術の利用能力だけでなく、公正なアクセスと教育の質を確保することが必要である。

36-6．AIと認知戦の関係

AIの発展は、情報の生成と拡散を容易にする。

文章、画像、音声、動画を生成する技術は、教育、芸術、企業活動などに多くの可能性を提供する。

一方、偽の画像や音声、架空の発言、実在しない出来事の生成にも利用され得る。

そのため、AIによる情報の生成が高度化するほど、情報の出典や真正性を確認する仕組みが重要となる。

ただし、AIによって生成された情報がすべて偽情報であるわけではない。

重要なのは、生成方法ではなく、その内容の正確性、利用目的、表示方法、社会的な影響を検討することである。

また、AIを利用した情報操作への対策を理由として、正当な表現や批判を不当に制限してはならない。

情報の信頼性と表現の自由を両立させる制度が必要となる。

36-7．AIと人間の尊厳

AIが高度な判断支援を行えるようになると、人間の意思決定との関係が重要な問題となる。

例えば、採用、人事評価、融資、医療、教育、行政サービスなどにAIを利用する場合、その判断が人々の生活へ大きな影響を与える可能性がある。

AIによる判断が不正確であったり、特定の集団に不利益をもたらしたりする場合には、適切な検証と修正が必要となる。

また、AIが判断へ関与したとしても、制度上の責任が自動的にAIへ移るわけではない。

AIを導入し、運用する人間や組織が、法令や制度に基づいて責任を果たさなければならない。

経世済民の視点から考えれば、AIの利用は、人間の尊厳や自由を守る方向へ設計される必要がある。

技術を使うことが目的ではない。

技術によって、人間の能力と可能性を広げることが目的なのである。

36-8．東洋思想とAI時代の判断力

安岡正篤の人物学や修養思想は、知識を持つことと、それを適切に用いることの違いを考えるための思想的な手がかりとなる。

現代のAIは、大量の情報を処理し、人間の知識活動を支援する。

しかし、情報を処理する能力が高いことと、何が社会にとって望ましいかを判断することは、同じ問題ではない。

企業がAIによって利益を増やせるとしても、その利益をどのように用いるべきかという問題は残る。

政府がAIによって行政を効率化できるとしても、国民の権利をどのように守るかという問題は残る。

AIが政策の選択肢を分析できても、最終的にどの価値を優先するかという判断には、法律、倫理、政治的な正統性、民主的な手続きが関係する。

ここに、古典思想を現代に学ぶ意義がある。

安岡が現代のAIを論じたわけではない。

しかし、人格、責任、判断力という古典的な問題は、AIの能力が発展する時代にも重要な問いを提供する。

36-9．AI時代の経世済民

AI時代の経世済民を考える際、中心となるのは、技術革新を社会的な価値へどう結びつけるかという問題である。

AIによって生産性が向上すれば、その成果を研究開発、賃金、教育、社会保障、公共サービスなどへ結びつける可能性が生まれる。

一方、その成果が一部に集中し、社会的な格差が拡大する場合には、制度的な対応が必要となる。

AIの利用を進める政策は、単に導入件数や投資額によって評価されるべきではない。

実際にどの程度の生産性向上が実現し、どのような人々が利益を得て、どのような問題が生じたのかを検証する必要がある。

技術の発展を人間の幸福へ。

この命題を実現するためには、技術と倫理、企業と国家、教育と制度を結びつける総合的な取り組みが必要なのである。

第37章　経世済民と国家安全保障──人口・経済・情報・技術を統合する国家戦略

37-1．安全保障は軍事だけの問題なのか

国家安全保障という言葉を聞くと、軍事力、防衛装備、国際紛争などを連想する人が多いであろう。

しかし、現代の国家安全保障は、軍事だけで完結する問題ではない。

外交、経済、エネルギー、食料、重要鉱物、半導体、通信、情報、サイバーセキュリティ、研究開発、人材など、多くの領域が関係している。

2022年12月に策定された日本の国家安全保障戦略は、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力などを含む総合的な国力を活用する考え方を示している。

2026年版防衛白書でも、こうした総合的な国家安全保障の重要性が取り上げられている。

このことは、経世済民を現代の安全保障へ結びつける際に重要な意味を持つ。

国民の生命と生活を守るためには、防衛力だけでなく、それを支える経済と社会の基盤が必要なのである。

37-2．人口減少と国家安全保障

人口減少は、国家安全保障にも影響を与える可能性がある。

防衛や治安、消防、災害対応などには、必要な人材を確保し、育成することが不可欠である。

また、防衛産業や重要インフラを支えるためにも、技術者、研究者、専門職などの人材が必要となる。

労働力人口が減少する社会では、これらの分野の人材確保が難しくなる可能性がある。

そのため、人口減少時代の安全保障では、人員の確保だけでなく、技術、組織運営、教育、業務改革などを組み合わせる必要がある。

ただし、技術が発展すれば人間の役割が不要になるわけではない。

高度な技術を適切に運用し、責任ある判断を下すためには、人間の専門能力が不可欠である。

人口減少という課題は、社会保障や労働市場だけでなく、安全保障の持続可能性にも関係するのである。

37-3．経済安全保障とサプライチェーン

現代の企業活動は、国境を越えたサプライチェーンによって支えられている。

製品を生産するためには、原材料、部品、設備、技術、物流、金融など、多くの要素が必要となる。

しかし、特定の国や企業への依存が過度に集中している場合、国際紛争、自然災害、輸出規制、物流の混乱などによって、重要な物資の供給が途絶する可能性がある。

日本では、2022年に経済安全保障推進法が成立し、重要物資の安定供給、基幹インフラの安全性、先端的な重要技術などに関する制度が整えられてきた。

経済安全保障の目的を考える際、すべての国際的な取引を国内へ戻すことが常に合理的とは限らない。

国際分業には、生産性や技術革新を高める利点が存在する。

一方、重要な物資や技術の供給が特定の経路へ過度に依存する場合には、供給源の多様化、備蓄、代替技術の開発などが必要となる。

重要なのは、国際経済との関係を維持しながら、過度な脆弱性を減らすことである。

37-4．半導体・重要鉱物・エネルギー

半導体、重要鉱物、エネルギーは、現代社会の産業と安全保障に深く関係する。

半導体は、通信、情報機器、自動車、医療、製造業、防衛装備など、幅広い分野で用いられている。

重要鉱物は、電池、電子機器、電力設備、先端技術などに必要となる。

エネルギーは、企業活動と国民生活を支える基盤である。

こうした分野で供給が不安定になれば、産業活動だけでなく、医療、交通、通信、生活必需品などへ影響が及ぶ可能性がある。

しかし、供給の安全性を高めるために、すべての資源や製品を国内で生産することが常に合理的とは限らない。

費用、技術、供給能力、国際関係、環境などを総合的に考慮する必要がある。

また、特定の国との経済関係を見直す場合にも、外交、安全保障、国内産業、消費者への影響など、多面的な分析が必要となる。

経世済民の視点から重要なのは、供給の安定性を確保するとともに、その政策が国民生活へ与える費用や影響を適切に評価することである。

37-5．サイバーセキュリティと重要インフラ

電力、通信、金融、交通、医療、水道など、現代社会の重要インフラは、情報システムによって支えられている。

そのため、サイバー攻撃や情報システムの障害は、企業の業務だけでなく、人々の生活に大きな影響を及ぼす可能性がある。

また、個人情報や企業秘密、重要技術などの情報を保護することも重要となる。

サイバーセキュリティは、専門技術者だけの問題ではない。

組織の経営者には、必要な投資を行い、責任と権限を明確にし、事故や障害へ対応する体制を整える責任がある。

政府にも、法制度、重要インフラの保護、関係機関の連携などを通じて社会の安全を支える役割がある。

しかし、サイバーセキュリティを強化するという目的によって、個人の権利やプライバシーへの配慮が不要になるわけではない。

安全性と権利保護を両立させる制度設計が必要である。

37-6．認知戦と国家安全保障

国家安全保障を考える際、情報空間の問題は重要性を増している。

国際紛争や政治的な対立において、情報操作が社会の認識や政治的な判断へ影響を与えようとする場合がある。

また、AIによる画像、音声、動画の生成は、情報の真偽を確認することを難しくする可能性がある。

しかし、認知戦への対策を、政府が国民の考え方を統一することとして理解してはならない。

民主主義社会では、政府の政策を批判する自由や、異なる意見を表明する権利が重要である。

したがって、認知戦への対応では、偽情報や組織的な情報操作を適切に検証するとともに、表現の自由を守る必要がある。

また、国民の情報リテラシーを高め、一次情報を確認し、誤りを訂正できる社会を形成することが重要となる。

安全保障における情報の問題は、軍事だけでなく、教育、報道、行政の透明性、市民社会の自律性とも深く関係しているのである。

37-7．台湾海峡と日本の経済安全保障

日本の安全保障を考える際、台湾海峡の平和と安定は重要な問題である。

台湾海峡をめぐる緊張は、外交、安全保障だけでなく、物流、貿易、半導体供給、金融市場、エネルギー輸送などに影響を与える可能性がある。

ただし、特定の事態が必ず発生するという前提で、政策を論じることは適切ではない。

重要なのは、複数の可能性を検討し、それぞれに対応するための準備を進めることである。

日本にとって、外交を通じて緊張の緩和を図ることは重要である。

同時に、万一の供給途絶や物流の混乱に備えて、企業と政府が必要な対応策を検討することも重要となる。

経済安全保障の目的は、危機をあおることではない。

不確実な状況の中でも、国民の生活と社会の機能を守るための対応力を高めることである。

37-8．日米同盟と日本の自律性

日本の安全保障政策において、日米同盟は重要な基盤となっている。

一方、日本自身が外交、経済、技術、情報、防衛などの能力を高めることも必要である。

同盟を重視することと、自国の政策判断能力を高めることは、必ずしも対立するものではない。

むしろ、同盟関係を持続的で安定したものとするためにも、自国が担うべき責任を理解する必要がある。

しかし、自律性を高めるという言葉を、他国との協力を拒絶することとして理解することも適切ではない。

現代の安全保障では、国際的な協力、情報共有、共同研究、外交、国際法などが重要となる。

日本に必要なのは、同盟への依存か完全な孤立かという二者択一ではない。

自国の政策判断能力を高めながら、必要な国際協力を維持することである。

37-9．安全保障と財政の関係

国家の安全保障能力を維持・強化するためには、財源と経済的な基盤が必要である。

防衛装備の取得や維持、人材育成、研究開発、情報システム、重要インフラの整備などには、継続的な費用がかかる。

一方、国家には、教育、医療、社会保障、災害対策、産業政策など、多くの財政上の責任が存在する。

そのため、安全保障政策を考える際には、必要性と費用対効果、財政の持続可能性を検討しなければならない。

ただし、費用が大きいという理由だけで、安全保障上必要な政策を一律に否定することは適切ではない。

反対に、安全保障という目的を掲げれば、あらゆる支出が無条件に正当化されるわけでもない。

重要なのは、政策の目的、必要性、代替案、費用、長期的な影響を検証することである。

経世済民の視点から考えれば、国家の安全を守ることと、国民の生活を支えることは、ともに重要な国家の責任である。

37-10．国家安全保障の中心にあるもの

国家安全保障を考える際、軍事力や技術力だけに注目してはならない。

国家の安全は、経済、産業、教育、社会保障、情報、外交、地域社会など、多くの要素によって支えられている。

そして、それらを運営するのは人間である。

政治家には、国際情勢を理解し、専門家の意見を聞き、長期的な判断を下す能力が必要である。

企業経営者には、サプライチェーンのリスクを理解し、従業員や顧客、取引先への責任を果たす能力が必要である。

市民にも、情報を検証し、社会の問題に関心を持ち、冷静に判断する力が求められる。

ここで、第2回で考察した安岡正篤の人物学が重要な意味を持つ。

国家の政策を適切に運営するためには、専門知識だけでなく、人格、識見、倫理、責任が必要となる。

しかし、人物の能力だけに国家の安全を委ねてはならない。

法制度、民主的な統制、透明性、政策評価、専門機関の能力など、健全な制度が必要である。

国家安全保障における経世済民とは、国家の力を目的化することではない。

国家の力を、人々の生命、自由、生活、将来を守るために適切に用いることである。

37-11．複合的な危機へ対応する国家戦略

人口減少、格差、認知戦、AI、安全保障は、それぞれ異なる政策分野の問題として扱われることが多い。

しかし、現代の国家経営では、それらを相互に関係する課題として理解する必要がある。

人口減少は、労働市場だけでなく、医療、介護、財政、産業、安全保障にも影響する。

格差や教育機会の問題は、社会の信頼や政治参加、情報リテラシーとも関係する。

認知戦や偽情報は、社会の判断力と政策形成へ影響を与える可能性がある。

AIは、生産性を高める可能性を持つ一方、情報、雇用、倫理、安全保障に新しい課題を生み出す。

経済安全保障は、国際貿易だけでなく、エネルギー、半導体、重要鉱物、通信、技術、人材などに関係する。

したがって、現代の国家戦略には、個別政策を調整するだけでなく、国家と社会の全体像を理解する能力が必要である。

経世済民は、その総合的な問題を考えるための重要な思想的な手がかりとなる。

37-12．未来の経世済民国家をどう設計するか

本章の結論として、現代日本が目指すべき国家のあり方を考えたい。

人口減少と高齢化が進む社会において、経済的な生産力と生活の安定を維持すること。

所得や教育機会の格差を理解し、人々が自らの能力を発揮できる社会を形成すること。

認知戦や偽情報に対応し、国民が自由に情報を検証し、判断できる環境を守ること。

AIを技術革新と生産性の向上へ活用しながら、人間の尊厳と社会的な公平性を尊重すること。

外交、防衛、経済安全保障、情報、技術、人材を統合し、国民の生命と生活を守る能力を高めること。

これらは、一つの政策や一人の指導者によって実現できるものではない。

政治家、官僚、企業経営者、研究者、教育者、地域社会、市民が、それぞれの責任を果たしながら協力する必要がある。

また、国家の歴史や伝統を大切にすることと、現代の社会問題へ対応するために制度を改革することは、対立するものとして考える必要はない。

国家の歴史を受け継ぐということは、その国家を未来へ引き継ぐ責任を負うことでもある。

経世済民が求めるのは、過去を称賛するだけの国家論ではない。

現実の問題を直視し、制度を整え、人材を育て、次の世代へよりよい社会を残すための実践である。

第7回のまとめ──複合危機の時代に求められる国家の判断力

第7回では、人口減少、少子高齢化、格差、社会保障、教育、認知戦、偽情報、AI、安全保障を取り上げ、現代の経世済民が向き合うべき課題を考察してきた。

ここまでの議論から、五つの重要な命題が浮かび上がる。

第一に、人口減少を国家の衰退と単純に同一視してはならない。

人口減少と高齢化は、労働市場、産業、財政、社会保障、地域社会に大きな影響を与える。しかし、人口の規模だけで国民の豊かさが決まるわけではない。重要なのは、人口構造の変化に対応しながら、生産性と生活の安定を維持できる制度を設計することである。

第二に、経済成長と社会的な公正を両立させる必要がある。

国家の経済力を高めることは重要である。しかし、その成果が人々の生活や機会へ結びつかなければ、社会の発展を十分に実現したとは言えない。一方、社会保障や分配を持続するためには、生産性と財政基盤が必要となる。

第三に、情報の信頼性は国家の重要な基盤である。

認知戦、偽情報、認知バイアスなどの問題は、政治や安全保障だけでなく、社会の判断力に関係する。重要なのは、異論を排除することではない。人々が情報の根拠を検証し、誤りを発見し、必要に応じて判断を修正できる社会を形成することである。

第四に、AIを人間の尊厳と社会的な価値へ結びつけなければならない。

AIは、生産性や知識活動を支援する重要な可能性を持つ。しかし、技術の発展それ自体が社会の幸福を保証するわけではない。技術の利用目的、利益と負担の分配、責任の所在、法制度、教育などを総合的に考える必要がある。

第五に、国家安全保障を総合的な国家経営の問題として理解する必要がある。

国家の安全は、防衛力だけでなく、外交、経済、技術、情報、エネルギー、食料、産業、人材、社会の信頼などによって支えられている。したがって、安全保障を国民生活と切り離して考えることはできない。

これらの課題に共通するのは、短期的な対応と長期的な構想を両立させる必要があるということである。

人口減少は、数年の政策だけで解決できるものではない。

教育や人材育成も、長期的な投資を必要とする。

AIによる社会変化へ対応するためには、継続的な学習と制度の見直しが求められる。

安全保障の基盤となる産業や人材も、一朝一夕に形成できるものではない。

だからこそ、現代の政治家や経営者には、目先の成果だけでなく、将来を見通す識見が必要となる。

ここで、安岡正篤の人物学と経世思想が問いかける問題に戻りたい。

政治や経済を担う人間は、何を目的として判断するのか。

自らの地位や利益を守るために行動するのか。

それとも、現在と未来の人々の生活に責任を持つために行動するのか。

専門知識を持つだけで十分なのか。

あるいは、知識を適切に用いるための倫理と判断力が必要なのか。

これらの問いは、AIや高度な技術が発展する現代においても、重要性を失っていない。

むしろ、技術が高度化し、国家と社会の問題が複雑になるほど、人間の判断力と責任は重要となる。

経世済民とは、古典の言葉を知ることだけではない。

国家と社会の現実を理解し、人々の生活を支えるために必要な判断と行動を行うことである。

そのためには、思想と制度、倫理と経済、歴史と未来、国家と個人、技術と人間を結びつける必要がある。

国家の繁栄を人々の幸福へ。

この命題を実現するためには、現代社会の複合的な課題を理解し、政策と経営、教育と市民社会の実践を結びつけなければならない。

第1回から第7回まで、経世済民の思想的な源流、安岡正篤の人物学、日本精神、国家論、世界の政治経済制度、企業経営、現代社会の課題を考察してきた。

次回はいよいよ最終回である。

これまでの考察を総合し、経世済民を政治家、経営者、市民が日常の判断と行動へ生かすための実践的な指南として提示する。

次回予告

経世済民を実践する──政治家・経営者・市民のための現代社会への指南

第8回では、全7回の考察を総括し、経世済民を現代社会で実践するための具体的な方法を提示する。

対象となるのは、第38章から第42章までである。

政治家に求められる国家経営の原則、経営者に求められる利益と倫理の両立、教育者と市民に求められる判断力、情報・メディアリテラシー、自己省察、そして次世代へ引き継ぐべき社会のあり方を考察する。

経世済民を、理念から行動へ。

政治家は、どのような判断基準を持つべきか。

企業経営者は、利益と人間への責任をどのように両立させるべきか。

市民は、情報をどう検証し、社会の問題へどのように関わるべきか。

最終回では、具体的な実践原則と自己点検の方法を示し、経世済民を現在と未来の社会へ生かすための総合的な指針をまとめる。

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「経世済民の源流を訪ねて──安岡正篤の経世思想・日本精神から読み解く現代社会への指南【全8回・総合案内】」

参考文献・関連資料

Ⅰ．経世済民・安岡正篤・日本思想に関する基本文献

1. 『論語』。
2. 『孟子』。
3. 『大学』。
4. 『中庸』。
5. 安岡正篤（1940）『経世瑣言』刀江書院。参照版：安岡正篤（1988）『新編経世瑣言』明徳出版社。
6. 安岡正篤（1924）『日本精神の研究』玄黄社。参照版：安岡正篤（2005）『日本精神の研究──人格を高めて生きる』致知出版社。
7. 安岡正篤『日本精神通義』。参照版：安岡正篤（2005）『人生、道を求め徳を愛する生き方』致知出版社。
8. 渋沢栄一『論語と算盤』。

本稿において、安岡正篤の思想は、政治の責任、人物学、人格形成、公共性という主題を考えるための思想的な基盤として参照した。人口政策、格差、認知戦、AI、安全保障についての具体的な分析は、現代の公的統計・研究・政策資料に基づく本連載の考察であり、安岡自身が同一の分析や政策提案を行ったことを意味するものではない。

Ⅱ．人口減少・少子高齢化・社会保障

1. 総務省統計局（2026）「人口推計（2026年10月報）」。

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

1. 内閣府（2026）『令和8年版高齢社会白書』。

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/html/zenbun/s1_1_1.html

1. 国立社会保障・人口問題研究所（2023）『日本の将来推計人口（令和5年推計）』。

https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp

1. 厚生労働省（2026）『2025（令和7）年国民生活基礎調査の概況』。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html

1. OECD. (2026). OECD Economic Surveys: Japan 2026. OECD Publishing.

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1. Sen, A. (1999). Development as Freedom. Alfred A. Knopf.［邦訳『自由と経済開発』］
2. Rawls, J. (1971). A Theory of Justice. Harvard University Press.［邦訳『正義論』］

Ⅲ．情報・認知バイアス・偽情報

1. Kahneman, D. (2011). Thinking, Fast and Slow. Farrar, Straus and Giroux.［邦訳『ファスト＆スロー』］
2. Tversky, A., & Kahneman, D. (1974). Judgment under uncertainty: Heuristics and biases. Science, 185(4157), 1124–1131.
3. Lewandowsky, S., Ecker, U. K. H., & Cook, J. (2017). Beyond misinformation: Understanding and coping with the “post-truth” era. Journal of Applied Research in Memory and Cognition, 6(4), 353–369.
4. European External Action Service. (2026). 4th EEAS Report on Foreign Information Manipulation and Interference Threats.

https://www.eeas.europa.eu/sites/default/files/2026/documents/EEAS%204th%20Threat%20Report_web.pdf

1. European External Action Service. (2026). 2025 Report on EEAS Activities to Counter Foreign Information Manipulation and Interference (FIMI).

https://www.eeas.europa.eu/delegations/taiwan/2025-report-eeas-activities-counter-foreign-information-manipulation-and-interference-fimi_en

1. UNESCO. Media and Information Literacy.

https://www.unesco.org/en/media-information-literacy

Ⅳ．AI・技術革新・倫理

1. 内閣府（2025）「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」。

https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html

1. 内閣府（2025）「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」。

https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_guideline/ai_guideline.html

1. OECD. (2019, updated 2024). OECD AI Principles.

https://oecd.ai/en/ai-principles

1. UNESCO. (2021). Recommendation on the Ethics of Artificial Intelligence.

https://www.unesco.org/en/artificial-intelligence/recommendation-ethics

1. International Labour Organization. Artificial Intelligence and the Future of Work 関連資料。

https://www.ilo.org/

Ⅴ．国家安全保障・経済安全保障

1. 内閣官房（2022）『国家安全保障戦略』。

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/

1. 防衛省（2026）『令和8年版防衛白書』。

https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2026/html/n220100000.html

1. 防衛省（2022）『国家防衛戦略』。

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/strategy/

1. 内閣官房「経済安全保障推進法」関連資料。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/

1. World Bank. World Development Indicators.

https://databank.worldbank.org/source/world-development-indicators

1. OECD. How’s Life? 関連報告書。

https://www.oecd.org/

Ⅵ．安岡正篤・経世思想の関連資料

公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館

https://kyogaku.or.jp/

明徳出版社

https://www.meitoku.org/

国立国会図書館サーチ

https://ndlsearch.ndl.go.jp/