世界の経世済民──欧米・アジア・中国の政治経済思想と国家運営を比較する

世界の経世済民──欧米・アジア・中国の政治経済思想と国家運営を比較する

本記事は、全8回シリーズ「経世済民の源流を訪ねて──安岡正篤の経世思想・日本精神から読み解く現代社会への指南【全8回】」の第5回である。

第1回では、中国古典における経世済民の思想的源流をたどり、政治と経済が本来何のために存在するのかを考察した。第2回では、安岡正篤『経世瑣言』を中心に、政治の責任と指導者の人物学を論じた。第3回では、『日本精神の研究』『日本精神通義』から日本精神の形成と公共的責任を考え、第4回では、安岡の天皇論・国家論、日本皇統、象徴天皇制、国家の歴史的連続性を取り上げた。

第5回では、視野を日本から世界へ広げる。

政治と経済は何のために存在するのか。市場は人々を豊かにするのか。国家はどこまで経済に関与すべきなのか。自由と平等、成長と分配、競争と協調、個人と共同体をどのように両立させるべきなのか。

これらの問題は、東洋思想だけに固有のものではない。

古代ギリシャの哲学者たちは、国家と人間の幸福について思索した。アダム・スミスは道徳哲学と経済活動の関係を考察した。近代ヨーロッパでは自由主義と社会保障の制度が発展し、アジアでは教育、産業政策、国際貿易を通じて目覚ましい経済発展を遂げた国や地域が生まれた。中国は改革開放を通じて大規模な経済成長と貧困削減を実現した一方、現在も制度、人口、格差などの課題を抱えている。

それぞれの歴史と制度は異なる。しかし、その根底には共通する問いが存在する。

国家が豊かになることと、国民が豊かに生きられることは、同じなのであろうか。

経済成長は必要である。しかし、経済成長だけで人間の幸福は実現するのであろうか。

福祉は重要である。しかし、その福祉を支える生産力と財政基盤を持続できなければ、制度はどうなるのであろうか。

本稿では、欧米、アジア、中国、日本の思想と国家運営を比較しながら、経世済民を現代の普遍的な政治経済哲学として考察する。

なお、経世済民という概念を各国の制度へ適用することは、安岡正篤がそれらの国々の現代政策について同じ評価を行ったという意味ではない。安岡の経世思想を一つの思想的な出発点としつつ、各国の歴史と政策を比較する本連載独自の考察である。

▶︎ 連載全体の構成・総合案内はこちら
「経世済民の源流を訪ねて──安岡正篤の経世思想・日本精神から読み解く現代社会への指南【全8回・総合案内】」

第23章　西洋政治哲学と経世済民──国家は何のために存在するのか

23-1．東洋の経世済民と西洋の政治哲学

経世済民は、中国古典に由来し、日本の政治思想や経済思想にも受け継がれてきた概念である。しかし、政治の目的を人々の生活と幸福に結びつけるという問題は、東洋だけで論じられてきたわけではない。

古代ギリシャでは、プラトンやアリストテレスが、国家の正義、人間の徳、共同体の目的について考察した。

近代ヨーロッパでは、国家権力と個人の自由、財産権、社会契約、法の支配などの問題が発展した。

さらに、産業革命以降は、経済成長、労働、貧困、格差、社会保障、市場経済の制度をめぐる議論が深まった。

これらの思想は、経世済民と同一の思想ではない。それぞれ異なる歴史、社会制度、宗教的・哲学的背景を持っている。

しかし、政治は何のために存在するのか、良い社会とは何か、人間の幸福と国家の制度はどのような関係にあるのかという問いは、両者に共通する。

経世済民を世界の思想と比較する意義は、東洋思想の優越性を証明することではない。異なる文明が同じ問題にどのように向き合ってきたのかを理解することによって、政治と経済の本質をより深く考えることである。

23-2．プラトン──政治を担う人物の知と徳

プラトンは『国家』において、正義とは何か、理想的な国家はいかなるものかという問題を考察した。

その議論では、国家の統治に必要な知識や徳、教育、社会秩序などが重要な位置を占めている。

ここには、第2回で考察した安岡正篤の人物学と比較し得る問題が存在する。

政治を担う人物には、どのような能力が必要なのか。

人々の支持を得る能力と、国家を適切に統治する能力は同じなのか。

知識の豊富さと正しい判断力は、どのような関係にあるのか。

こうした問いは、時代を超えて政治の根本に関わる。

しかし、プラトンの理想国家を現代の民主主義と同一視することはできない。彼の政治思想には、今日の自由と平等の観念とは異なる階層的な社会観も含まれている。

現代に学ぶべきことは、古代の国家制度をそのまま再現することではない。

政治権力を担う人物には、単なる人気や弁舌だけでなく、判断力、専門知識、倫理的な責任が求められるという問題を、現代の民主的な制度の中で考え直すことである。

23-3．アリストテレス──国家と人間の善き生

アリストテレスは『政治学』『ニコマコス倫理学』において、人間の共同生活、政治、徳、幸福などを論じた。

彼の倫理学では、人間の幸福は一時的な快楽や財産の獲得だけではなく、徳に即した活動や善き生の問題と関係する。

『政治学』では、国家共同体が人間の生活にとってどのような意味を持つかが考察されている。

ここには、現代の経世済民へつながる重要な問いがある。

国家の目的を、単に経済的な富の増大だけで理解してよいのであろうか。

人間が生きるためには、食料、住居、医療、教育、雇用などの物質的な条件が必要である。しかし、物質的な豊かさだけで、人間の幸福を十分に説明できるわけではない。

社会への参加、他者との関係、文化、学び、自由、尊厳なども重要である。

ただし、アリストテレスの思想には、奴隷制や市民資格をめぐる、現代の人権思想とは相容れない部分も存在する。

古典から学ぶとは、その体系のすべてを肯定することではない。

人間の善き生という根本的な問いを受け継ぎながら、現在の自由、平等、人権の制度と結びつけて考えることである。

23-4．近代の社会契約論──国家権力は何によって正当化されるのか

トマス・ホッブズ、ジョン・ロック、ジャン＝ジャック・ルソーらの社会契約論は、国家権力の正統性を考えるうえで重要な思想的転換をもたらした。

それぞれの思想は大きく異なるが、国家や政治権力を、単なる歴史的な慣行や支配者の人格だけで説明するのではなく、人間と政治的共同体の関係から考察した点に重要な意義がある。

ホッブズは、秩序と安全の確保を重要な問題とした。

ロックは、生命、自由、財産などの権利と政府の正統性を論じた。

ルソーは、自由と政治的な共同体、一般意志などの問題を考察した。

これらの思想は、現代の立憲主義や民主主義の形成と深く関わっている。

経世済民を現代に考える際にも、国家が人々の生活を支えることと、国家権力が適切に制限されることを両立させる必要がある。

国民の幸福を実現するという目的を掲げていても、国家権力が無制限に拡大してよいわけではない。

国家には、社会秩序を維持し、公共的な課題を解決する能力が必要である。一方、その権限は法制度によって制約され、国民の自由と権利が保障されなければならない。

23-5．マックス・ウェーバー──政治の倫理と責任

マックス・ウェーバーは、1919年の講演『職業としての政治』において、政治に携わる人物の倫理を考察した。

特に重要なのは、信念倫理と責任倫理の問題である。

信念倫理は、行為者が自らの信念に忠実であることを重視する立場として論じられる。

責任倫理は、行動がもたらす予見可能な結果について責任を引き受けることを重視する立場として論じられる。

ただし、ウェーバーは両者を単純に一方だけ選ぶべきものとして扱ったわけではない。政治における倫理の緊張関係を理解することが重要である。

この問題は、第2回で考察した安岡正篤の政治責任論と比較するための有益な視点となる。

政治家が強い信念を持つことは重要である。しかし、その信念に基づく政策が、多くの国民に深刻な不利益をもたらす可能性があるならば、その結果を考慮する必要がある。

反対に、短期的な結果だけを重視し、政治的な理念や倫理を失えば、政策の方向性そのものが不安定になる。

政治には、理念と結果、信念と責任の両方が必要なのである。

23-6．ジョン・ロールズ──公正な社会とは何か

ジョン・ロールズは『正義論』において、社会制度の公正さを考えるための重要な理論を提示した。

彼の議論には、公正としての正義、基本的自由、社会的・経済的不平等の正当化条件などが含まれる。

ここで重要なのは、社会の制度を、単に経済的な生産量や国家全体の所得だけで評価しないことである。

経済が成長しても、その成果が一部の人々に集中し、社会的な機会が著しく不平等であるならば、その制度の公正さを検討する必要がある。

ただし、公正な社会を実現するために、どの程度の再分配が必要かという問題については、多様な政治哲学的立場が存在する。

経世済民の視点から重要なのは、成長と分配を単純に対立させないことである。

社会全体の生産力を高めることと、その成果が人々の生活へどのように結びつくかを考えることは、いずれも重要である。

23-7．アマルティア・セン──発展を自由の拡大として考える

アマルティア・センは『自由と経済開発』などにおいて、経済発展を所得の増大だけでなく、人間が実際に何を行い、どのような生活を実現できるかという観点から考察した。

この問題意識は、能力アプローチと呼ばれる議論と関係する。

例えば、平均所得が上昇していても、教育を受けられない人々が多く存在すれば、社会の発展には課題が残る。

医療制度が整っていても、地域や所得によってアクセスが大きく異なれば、人々が実際に享受できる生活の機会には差が生じる。

また、政治的な自由や社会参加の機会も、人間の発展を考えるうえで重要となる。

これは、経世済民の現代的な理解を深めるための重要な示唆である。

人々を救うとは、単に所得を移転することだけではない。

教育、健康、安全、社会参加、働く機会などを通じて、人間が自らの人生を形成できる条件を整えることである。

第24章　欧米の政治経済思想と国家運営──市場・自由・福祉をどう両立させるか

24-1．経済学の父アダム・スミスは何を考えたのか

アダム・スミスは、一般に市場経済を説明した経済学者として知られている。

しかし、スミスを単に、個人の利益追求を擁護した思想家として理解することは適切ではない。

スミスは1759年に『道徳感情論』を刊行し、人間の共感、道徳判断、正義、徳などの問題を論じた。その後、1776年には『国富論』を刊行し、分業、生産性、市場、貿易、政府の役割などを分析した。

この二つの著作を切り離して理解するならば、スミスの政治経済思想の重要な部分を見失うことになる。

人間は、自らの生活や利益を追求する存在である。

しかし、人間は他者と無関係に生きる存在ではない。

経済活動には、契約、信頼、正義、法制度、他者との関係が不可欠である。

スミスの思想は、人間の自己利益と社会的な秩序の関係を考える重要な手がかりとなる。

24-2．『道徳感情論』と経世済民

『道徳感情論』で重要な位置を占めるのが、共感や公平な観察者の問題である。

人間は、自分自身の利益や感情に影響される。しかし、他者の立場を想像し、自らの行動を公平に評価しようとする能力も持っている。

また、スミスは正義や善行についても論じた。

この思想を現代の政治や経営へ結びつけるならば、経済活動を単なる利益計算として理解することの限界が明らかとなる。

企業経営者が利益だけを考え、顧客への責任や従業員の尊厳を軽視すれば、長期的な信頼を失う可能性がある。

政治家が財政上の数字だけを重視し、政策の影響を受ける人々の生活を理解しなければ、適切な判断が難しくなる。

ただし、共感や善意だけで優れた政策が実現するわけではない。

制度、法令、専門能力、経済的な合理性が必要である。

第2回で考察した安岡の人物学と比較するならば、人格や倫理を重視する問題意識と、現実の政治経済を動かす制度の必要性を、同時に考えることができる。

24-3．『国富論』と市場経済の力

『国富論』では、分業による生産性の向上、市場を通じた交換、資本の蓄積、国際貿易などが論じられている。

市場経済の重要な特徴は、多くの人々や企業が、価格、需要、供給、利益などの情報をもとに、分散的に経済活動を行うことである。

市場が適切に機能する場合、企業間の競争は技術革新を促し、消費者の選択肢を増やし、生産性の向上につながる可能性がある。

しかし、市場が常に望ましい結果を生むわけではない。

独占、外部不経済、情報の非対称性、公共財の不足など、市場だけでは十分に解決できない問題が存在する。

例えば、企業が環境汚染による社会的な費用を負担しない場合、企業の利益と社会全体の利益が一致しないことがある。

また、基礎教育、防災、感染症対策など、市場の仕組みだけでは十分な供給が難しい分野も存在する。

したがって、現代の市場経済には、公正な競争を維持する制度と、必要な公共政策が欠かせない。

24-4．米国型市場経済の強みと課題

米国は、起業、技術革新、資本市場、大学研究、民間投資などを通じて、世界経済に大きな影響を与えてきた。

特に、新しい技術を事業化し、成長企業へ資本や人材を集める能力は、米国経済の重要な強みである。

しかし、米国経済を単純な自由放任型市場経済として説明することは適切ではない。

米国政府も、研究開発、国防、インフラ、教育、社会保障、産業政策など、多様な領域で経済に関与している。

一方、医療へのアクセス、所得や資産の格差、教育機会、地域間の違い、財政などの問題も存在する。

米国の経験から学べるのは、市場の活力と技術革新が経済発展に重要である一方、その成果を社会全体の生活向上へどう結びつけるかという課題が残ることである。

日本が米国から学ぶ場合、起業や競争の仕組みだけを取り入れるのではなく、研究開発、金融、教育、人材流動性などの制度的な条件も理解する必要がある。

24-5．ドイツの社会的市場経済

ドイツの社会的市場経済は、競争を基礎とする市場経済と、社会的な責任を両立させようとする経済秩序として知られている。

戦後西ドイツの経済政策では、ルートヴィヒ・エアハルトらが重要な役割を果たした。

社会的市場経済は、国家がすべての経済活動を直接管理することを目的とするものではない。

一方、市場の競争だけに社会のすべてを委ねるものでもない。

競争秩序を整え、独占を抑制し、社会的な保障を組み合わせることによって、経済的な活力と社会的な安定を両立させようとする。

ここには、経世済民を考えるうえで重要な視点がある。

経済の活力を失えば、社会保障を支える財源が弱くなる。

しかし、社会的な保障が不十分であれば、人々の生活が不安定となり、社会の信頼が損なわれる可能性がある。

成長と福祉は、対立する政策目標としてだけでなく、相互に支え合う条件として考える必要がある。

ただし、ドイツにも高齢化、エネルギー、産業競争力、行政負担、社会保障の持続可能性などの課題が存在する。

制度の理念が優れていることと、常に望ましい成果が実現することは同じではない。

24-6．北欧諸国の福祉国家

デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの北欧諸国は、教育、医療、社会保障、労働政策などにおいて、国際比較の対象となることが多い。

これらの国々では、税負担を通じて公共サービスを支え、社会的な保障と市場経済を組み合わせる制度が発展してきた。

しかし、北欧諸国を単一の制度として捉えることは適切ではない。

各国には、産業構造、財政、社会保障制度、労働市場、政治制度の違いが存在する。

また、高い福祉水準を維持するためには、生産性、雇用、税収、行政能力などの条件が必要である。

2026年のOECDによるデンマーク経済調査でも、公共サービスの質を維持しながら、その財政的な持続可能性と行政効率を高めることが課題として取り上げられている。

ここから分かるのは、福祉国家の成功を単に政府支出の大きさだけで説明することはできないということである。

公共サービスを支える経済力と社会的な信頼、制度の効率性を総合的に考える必要がある。

24-7．英国の経験──市場改革と社会保障

英国は、産業革命の中心となった国の一つであり、近代の市場経済、議会政治、社会政策の発展に大きな影響を与えた。

一方、20世紀以降の英国では、福祉国家の形成、産業構造の変化、市場改革、公共サービス改革などが進められてきた。

特に、政府がどの程度経済に関与するべきかという問題は、英国政治における重要な争点となってきた。

市場改革は、競争や効率性を高める可能性がある。

しかし、地域産業の衰退、雇用の変化、所得格差、公共サービスへのアクセスなどについても考慮する必要がある。

逆に、政府による支援や公的サービスの拡大も、財源や制度の持続可能性を無視して進めることはできない。

英国の経験は、経世済民を特定の経済政策と同一視してはならないことを教える。

重要なのは、市場か国家かという単純な二者択一ではない。

どのような問題に、どのような制度が、どのような条件のもとで有効なのかを検証することである。

24-8．欧米の経験が示す経世済民の条件

欧米の政治経済思想と制度を比較すると、いくつかの重要な問題が浮かび上がる。

市場には、競争と技術革新を通じて富を生み出す力がある。

国家には、法制度、公共財、社会保障、危機への対応などを通じて社会を支える役割がある。

市民社会には、権力を監視し、社会的な連帯を育て、公共的な問題を提起する役割がある。

しかし、これらの機能のどれか一つだけによって、望ましい社会が自動的に実現するわけではない。

市場の活力、国家の能力、市民社会の自律性を、どのように組み合わせるかという問題が重要なのである。

第25章　アジアの経世済民──国家戦略・教育・産業発展と人々の生活

25-1．アジアの経済発展から何を学ぶのか

20世紀後半以降、東アジアのいくつかの国や地域は、急速な工業化と経済発展を経験した。

日本、韓国、台湾、シンガポール、香港などの経験は、世界の開発経済学に大きな影響を与えてきた。

世界銀行が1993年に公表した『東アジアの奇跡』は、これらの経済発展を考察した重要な研究である。

その分析では、安定的な経済運営、教育、人的資本、輸出、投資、行政や制度のあり方などが重要な要素として取り上げられている。

しかし、東アジアの経済発展を、一つの「アジア型モデル」によって説明することは適切ではない。

各国・地域では、政治制度、産業政策、金融制度、労働市場、教育、国際関係などが異なっている。

また、高度成長の時期には、政治的な自由の制約、労働条件、所得格差、環境問題などの課題も存在した。

経済成長という成果と、その過程で生じた社会的な負担を、双方から検討する必要がある。

25-2．シンガポール──国家運営能力と生活基盤

シンガポールは、国土や資源に制約がある中で、国際貿易、金融、物流、教育、公共住宅、行政制度などを通じて経済発展を遂げてきた。

その特徴の一つは、国家の政策を都市計画や人々の生活基盤と結びつけてきたことである。

住宅政策は、経世済民の視点から特に注目すべき事例である。

シンガポールの住宅開発庁（HDB）は、1960年に設立された。政府の統計によれば、現在も居住人口の約8割が公共住宅に住んでいる。

住宅は、単なる建築物ではない。

家族の生活、教育、通勤、健康、地域社会の形成など、人間の生活の基盤となる。

住宅政策を経済成長や都市計画と結びつけて考えることは、国家の政策を人々の生活へと接続する重要な事例となる。

ただし、シンガポールの制度を日本へそのまま導入できるわけではない。

土地制度、人口密度、政府の権限、住宅市場、政治制度などが異なるからである。

また、国家運営の効率性だけでなく、政治参加や表現の自由などの問題についても、独立した検討が必要である。

25-3．韓国──教育・企業・国家戦略

韓国は、戦後の厳しい経済的条件から、輸出産業、製造業、教育、技術開発などを通じて大きな経済発展を遂げた。

半導体、自動車、電子機器などの産業は、国際競争力の重要な基盤となっている。

この発展には、民間企業の投資や技術革新に加え、歴史的には政府による産業政策や輸出促進などが関係してきた。

一方、経済発展の過程では、大企業への経済力の集中、労働問題、政治制度の変化など、多くの課題も存在した。

また、教育に対する強い関心は、人的資本の形成に寄与する一方、教育競争や家計負担などの問題とも関係する。

韓国の経験から学べるのは、教育や産業政策の重要性だけではない。

経済成長によって社会が豊かになった後、その成果をどのように分配し、生活の質を高めるかという新しい課題が生じることである。

25-4．台湾──技術革新と産業集積

台湾は、電子産業や半導体産業を中心に、国際的な産業ネットワークの中で重要な役割を果たしてきた。

その発展には、教育、研究機関、企業活動、産業集積、政府の政策、国際市場との関係などが関わっている。

台湾の経験は、国土や人口の規模だけで経済的な影響力が決まるわけではないことを示している。

高度な技術、研究開発、人材、企業間の分業などが、国際競争力を生み出す重要な条件となり得る。

しかし、特定の産業への依存が大きくなれば、世界市場の変化や地政学的な緊張による影響も受けやすくなる。

経世済民の観点から重要なのは、技術的な競争力を高めると同時に、その成果を雇用、教育、地域社会、生活の安定へと結びつけることである。

25-5．インド──巨大な人口と包摂的な発展

インドは、多様な宗教、言語、地域文化を持つ大規模な民主主義国家である。

経済発展を考える際には、情報技術産業、製造業、サービス業、農業、教育、都市化、社会保障など、多様な要素を検討する必要がある。

世界銀行の資料では、インドの経済成長と貧困削減の進展が示される一方、雇用の非公式性、女性の労働参加、教育と医療へのアクセス、地域格差などの課題も指摘されている。

また、近年のインドでは、デジタル公共インフラが重要な政策分野となっている。

電子決済やデジタル本人確認などの仕組みは、行政サービスや経済活動へのアクセスを改善する可能性がある。

しかし、制度の利用が拡大するだけで、すべての人々が公平に利益を享受できるとは限らない。

デジタル技術へのアクセス、個人情報保護、制度の正確性、利用者の権利なども重要である。

経世済民の視点から考えれば、技術の導入そのものが目的なのではない。

技術によって、人々がどのような生活上の利益を得られるのかを問う必要がある。

25-6．アジアの成功は国家主導によって説明できるのか

東アジアの経済発展を考える際、国家による産業政策の重要性が議論されることが多い。

政府が教育、インフラ、産業、金融などの分野で重要な役割を果たした事例が存在することは確かである。

しかし、国家主導であれば経済発展が実現するという単純な法則は存在しない。

政策が成果を生み出すためには、適切な情報、専門的な行政能力、政策の評価、公正な制度、民間企業の活力などが必要である。

また、政府が特定の産業を支援する場合、政治的な利害関係によって資源配分が歪む危険も存在する。

反対に、国家が経済に関与しないことだけが、経済発展の条件でもない。

市場と国家の適切な役割分担は、国や時代、産業の条件によって異なる。

重要なのは、国家がどれほど強く経済へ関与しているかという量的な問題だけではない。

その関与が、どのような目的、能力、制度、検証の仕組みによって行われているかという質的な問題である。

25-7．教育と人材育成はなぜ重要なのか

アジア各国の経済発展から考えられる重要な問題の一つは、人材育成である。

産業の発展には、設備投資や資本だけでなく、技術を理解し、製品を開発し、組織を運営する人間が必要である。

教育は、単に労働市場へ人材を供給するためだけの制度ではない。

人々が社会に参加し、自分の可能性を広げ、公共的な問題について判断するための基盤でもある。

現代の教育には、専門知識、科学的な思考、データリテラシー、情報・メディアリテラシー、倫理、異文化理解などが必要となる。

また、AIの発展によって職業や技能の需要が変化する時代には、学校教育だけでなく、生涯にわたって学び続ける仕組みが重要となる。

第2回で考察した人物学を現代へ結びつけるならば、優れた人物を待ち望むことよりも、優れた人物が育つ教育と社会環境を整えることが重要である。

25-8．アジアの経験が日本へ示すもの

日本がアジアの経済発展から学ぶためには、過去の高度成長をそのまま再現しようとする発想だけでは十分ではない。

日本は人口減少と高齢化が進む社会であり、エネルギー、産業構造、財政、安全保障などの条件も変化している。

そのため、今後の成長には、労働力人口の増加だけに依存しない生産性の向上、研究開発、教育、デジタル技術、地域産業の改革などが必要となる。

また、経済成長の成果が一部の企業や地域に集中するならば、社会全体の豊かさを十分に高められない可能性がある。

アジアの経験から学ぶべきことは、国家の政策と市場の活力、人材育成と技術革新、成長と社会的な安定を、どのように結びつけるかという問題である。

第26章　中国の経世思想と現代国家運営──民本思想・改革開放・経済成長の光と影

26-1．中国古典の経世思想と現代中国を区別する

経世済民という言葉を考える際、中国古典は重要な思想的な源流となる。

しかし、古代中国の政治思想と、現在の中国の政治経済制度を同一視することはできない。

古代の儒教思想、帝政期の統治思想、近代中国の国家形成、1949年以降の社会主義体制、1978年以降の改革開放は、それぞれ異なる歴史的な条件のもとに存在する。

したがって、現代中国を経世済民の視点から考える場合には、思想的な継承がどこに存在し、制度や政策がどのように変化してきたかを区別する必要がある。

重要なのは、経済的な成果を理由に政治制度のすべてを正当化することでも、政治制度への批判を理由に経済的な成果を否定することでもない。

国家の政策が人々の生活に与えた影響を、複数の観点から検討することである。

26-2．孟子の民本思想と政治の正統性

孟子の思想には、政治を考える際に民を重視する問題意識が存在する。

『孟子』では、人々の生活や政治のあり方について、王道、仁政などの概念が論じられている。

ここで重要なのは、民本思想と現代の民主主義を同一視しないことである。

民本思想は、政治において民の存在を重視する思想であるが、現代の普通選挙、政治的な平等、権力分立などをそのまま意味するものではない。

一方、現代の民主主義では、国民の政治参加、自由な選挙、法の支配、基本的人権などが重要な制度的な原則となる。

民本思想を現代に学ぶならば、政治が人々の生活を軽視してはならないという倫理的な問題意識を受け継ぐことには意義がある。

しかし、それだけで現代の政治的な正統性が確保されるわけではない。

政治の目的と、政治権力をどのように統制するかという問題を、区別して考える必要がある。

26-3．1978年以降の改革開放

中国は1978年以降の改革開放を通じて、経済制度と対外経済関係を大きく変化させた。

農業、工業、貿易、投資、都市化などの分野で改革が進められ、民間企業や市場の仕組みが経済活動の中で大きな役割を持つようになった。

世界銀行の公表資料によれば、改革開放以降、中国は長期にわたり高い経済成長を経験し、約8億人が極度の貧困から脱したと推計されている。

これは、世界の経済発展と貧困削減を考えるうえで極めて大きな歴史的変化である。

しかし、改革開放を一つの政策だけで説明することはできない。

農業改革、経済特区、輸出、外国投資、国内市場の拡大、インフラ投資、教育、労働力移動など、多くの要因が関係してきた。

また、経済成長の成果は地域や世代、社会階層によって異なる。

成長率が高かったという事実と、その成果がどのように分配されたかという問題は、分けて考えなければならない。

26-4．経済成長と貧困削減

中国の改革開放は、所得の増大、都市化、教育や医療へのアクセス改善など、多くの社会経済的な変化をもたらした。

こうした成果を正確に評価することは重要である。

経世済民の視点から考えるならば、人々が極度の貧困から脱し、生活の条件を改善できたことには大きな意味がある。

しかし、貧困削減に成功したことだけで、社会のあらゆる問題が解決されたわけではない。

所得格差、地域格差、人口高齢化、労働市場、住宅、財政、環境など、政策的な課題は残る。

また、貧困の評価は、どの基準を用いるかによって結果が異なる。

世界銀行は、極度の貧困とは別に、生活水準をより高く設定した貧困基準も用いている。

そのため、ある基準で貧困が解消されたことを、すべての人々が経済的な不安を持たなくなったという意味で理解してはならない。

経済的な成果を評価する際には、成長率だけでなく、生活水準、機会、地域間の違い、社会的な持続可能性などを併せて検討する必要がある。

26-5．国家主導の発展と制度的な課題

現代中国の経済制度には、国家による政策調整、国有企業、民間企業、市場の仕組みなどが併存している。

政府は、産業政策、インフラ投資、金融、技術開発などの領域で重要な役割を果たしてきた。

一方、国家主導の政策には、資源を集中できるという利点がある反面、過剰投資、政策判断の誤り、企業間の競争条件、財政負担などの課題も生じ得る。

また、権力の集中が進む制度では、政策の誤りをどのように発見し、修正するかという問題が重要となる。

政策の評価に必要な情報が十分に公開されているか。

専門家や企業、市民からの情報が適切に政策へ反映されているか。

政策の失敗を認め、必要な制度改革を行えるか。

こうした問題は、国家による政策調整の能力とともに検討する必要がある。

経世済民を現代中国へ適用する際には、経済的な成果だけでなく、統治の透明性、権利の保障、政策の修正能力なども考察の対象となる。

26-6．中国の人口高齢化と成長モデルの転換

中国は、人口高齢化や労働力人口の変化という課題に直面している。

また、従来の投資や輸出に大きく依存した成長モデルを、どのように持続可能な形へ転換するかという問題も存在する。

経済成長の初期段階では、農村から都市への労働力移動、インフラ投資、製造業の拡大などが、大きな成長要因となる場合がある。

しかし、所得水準が上昇し、人口構造が変化すると、同じ方法によって高い成長率を維持することは難しくなる。

そのため、技術革新、教育、サービス産業、生産性、社会保障、内需などの重要性が高まる。

日本にも、高度成長の後に人口高齢化や経済構造の変化へ対応してきた経験がある。

ただし、日本と中国では、政治制度、所得水準、地域格差、社会保障制度などが異なる。

したがって、一方の経験を他方へそのまま当てはめることはできない。

重要なのは、経済の発展段階と人口構造の変化に応じて、国家の政策をどのように修正するかという問題である。

26-7．経済発展と政治的自由は別の評価軸である

中国の経済発展を論じる際、政治的な自由や人権の問題を経済成長の成果だけで評価することはできない。

経済成長、貧困削減、教育、医療などは重要な政策成果である。

一方、表現の自由、政治参加、司法制度、情報公開、個人の権利などは、それぞれ独立した評価を必要とする。

ある分野で成果が大きいからといって、他の分野の問題が存在しないことにはならない。

逆に、政治制度に課題があるからといって、経済発展による生活改善の事実を否定することも適切ではない。

こうした複数の評価軸を区別することが、国家運営を正確に理解するためには不可欠である。

経世済民を、人々の生活を支える思想として現代的に考えるならば、経済的な豊かさと人間の尊厳を、ともに検討する必要がある。

26-8．中国の経験が日本へ問いかけること

中国の改革開放は、制度改革、市場の活用、国際経済への参加、政策の継続などが、経済発展に大きな影響を与え得ることを示した。

一方、高度成長の成果を維持することと、人口や産業構造の変化に対応することは、異なる政策課題である。

日本にとって重要なのは、中国の成長モデルを単純に模倣することではない。

市場経済の制度、法の支配、民間企業の活力、行政能力、研究開発、教育など、日本自身の強みと課題を踏まえて、持続的な成長戦略を形成することである。

また、中国は日本にとって重要な経済関係を持つ相手であると同時に、経済安全保障や国際秩序に関わる政策課題を持つ相手でもある。

経済的な相互依存と国家安全保障の関係を、感情的な対立だけで判断することは適切ではない。

正確な情報に基づき、経済、外交、安全保障、産業政策の複数の観点から検討する必要がある。

第27章　世界比較から日本の経世済民を再構築する──国家の繁栄を人々の幸福へ

27-1．世界の制度に唯一の正解はあるのか

ここまで、古代ギリシャの政治哲学、近代の自由主義、アダム・スミスの道徳哲学と市場経済、ドイツの社会的市場経済、北欧の福祉国家、アジアの産業発展、中国の改革開放などを考察してきた。

そこから明らかになるのは、国家の発展を実現するための制度が一つだけ存在するわけではないということである。

市場経済を重視する国にも、政府による研究開発支援や社会保障が存在する。

国家による産業政策を重視する国でも、民間企業や市場の仕組みが経済発展に重要な役割を果たしている。

福祉を重視する国でも、制度を支える生産性や財政の持続可能性が必要である。

したがって、国家か市場か、成長か分配か、自由か共同体かという二者択一だけでは、現実の政策を十分に理解することはできない。

重要なのは、それぞれの制度が何を目的とし、どのような成果を生み、どのような課題を残しているかを検討することである。

27-2．国家運営を比較する六つの視点

経世済民を現代の比較政治経済論へ展開するためには、国家の成果を複数の観点から評価する必要がある。

第一は、経済の生産力である。生産性、技術革新、雇用、所得、産業競争力などが含まれる。

第二は、生活の安定である。医療、教育、住宅、社会保障、物価、生活環境などが重要となる。

第三は、自由と権利である。法の支配、基本的人権、政治参加、司法へのアクセスなどを検討する必要がある。

第四は、機会の公正さである。家庭環境や所得、地域によって、教育や経済的な機会が著しく制約されていないかを考える。

第五は、制度の持続可能性である。財政、人口構造、環境、社会的な信頼、行政能力などが含まれる。

第六は、将来への対応力である。科学技術、安全保障、災害、感染症、国際経済の変化などに、どの程度対応できるかという問題である。

これらの六つの視点は、安岡正篤の著作から直接引用した分類ではない。

本連載において、経世済民の思想を現代の国家運営へ応用するために整理した評価枠組みである。

27-3．GDPだけでは測れない国家の豊かさ

GDPは、一定期間に生産された財やサービスの付加価値を測る重要な経済指標である。

国家の生産力や経済活動の規模を考えるために欠かせない。

しかし、GDPの増大だけで、人々の生活のすべてを説明することはできない。

例えば、同じ所得水準であっても、医療へのアクセス、教育の質、住環境、働き方、安全、社会的な孤立などによって、人々の生活条件は異なる。

また、平均所得が上昇していても、格差の拡大によって一部の人々が十分な生活改善を実感できない場合もある。

OECDは『How’s Life? 2024』において、経済指標だけでなく、健康、雇用、環境、社会的な関係、生活の質などを含む、多面的な幸福と持続可能性を考察している。

これは、経世済民を現代に考える際の重要な参考となる。

ただし、幸福や生活の質を評価する場合にも、指標の選択や測定方法によって結果が異なる。

したがって、主観的な幸福感だけに依存することも、経済指標だけに依存することも適切ではない。

複数の情報を組み合わせて社会の実態を理解することが必要である。

27-4．国家の繁栄と個人の幸福を対立させない

国家の経済力を高めることは重要である。

高い生産力と安定的な財政基盤がなければ、教育、医療、社会保障、安全保障などの制度を持続的に支えることは難しい。

しかし、国家の経済力を高めることだけを最終目的とすれば、人々の生活や自由が軽視される危険がある。

ここで重要なのは、国家の繁栄と個人の幸福を対立させないことである。

国家の経済力を高める政策は、生活の安定や将来の機会の拡大へ結びつける必要がある。

一方、人々の生活を支える政策も、それを可能にする経済力と財政の持続可能性を考慮しなければならない。

経世と済民は、二つの異なる目的ではない。

国家を適切に運営することと、人々の生活を支えることは、相互に結びついた課題なのである。

27-5．経世済民と企業経営

国家の繁栄と人々の幸福を結びつけるためには、政府の政策だけでなく、企業活動も重要となる。

企業は、商品やサービスを提供し、雇用を生み出し、技術革新を進め、税収の基盤を支えている。

一方、企業の活動は、従業員、顧客、取引先、地域社会、環境などに影響を与える。

したがって、企業経営を利益だけで評価することは十分ではない。

しかし、利益を軽視する経営も持続可能ではない。

企業が健全な利益を生み出せなければ、投資、人材育成、事業の継続、従業員への報酬などに支障が生じる可能性がある。

重要なのは、利益を社会的な価値へ結びつけることである。

第2回で考察した安岡の人物学と、渋沢栄一の道徳経済思想は、この問題を考えるための重要な手がかりとなる。

企業経営における経世済民とは、利益を否定することではない。

利益を生み出す力と、その利益を社会へ還元する責任を両立させることである。

この問題は、第6回で詳しく考察する。

27-6．日本に必要なのは制度の模倣ではなく制度の設計である

世界の政治経済制度を比較する際、日本が外国の成功事例をそのまま導入すればよいという結論に至ることは適切ではない。

米国の起業環境には、資本市場、大学、研究開発、人材流動性などの条件が存在する。

ドイツの社会的市場経済には、競争政策、社会保障、産業構造などの制度的な条件が存在する。

北欧の福祉制度には、税制、雇用、行政能力、社会的な信頼などが関わる。

シンガポールの住宅政策には、土地制度、都市計画、人口密度などの条件が存在する。

中国の改革開放も、中国固有の政治制度、人口規模、産業構造、国際経済との関係の中で進められた。

したがって、日本が世界から学ぶためには、政策の表面的な形だけでなく、その制度が機能する条件を理解する必要がある。

重要なのは、外国の成功事例を模倣することではない。

日本の歴史、人口構造、産業、財政、教育、文化、地理的な条件を踏まえて、適切な制度を設計することである。

27-7．日本型経世済民国家の可能性

ここまでの世界比較を踏まえると、日本の経世済民を現代に再構築するためには、いくつかの重要な方向性が考えられる。

第一は、市場の活力を高めることである。新しい事業や技術が生まれ、企業が競争し、生産性を高める環境が必要である。

第二は、社会的な基盤を整えることである。教育、医療、住宅、地域社会、社会保障などが、人々の生活を支える重要な条件となる。

第三は、人材を育成することである。専門知識だけでなく、倫理、判断力、異文化理解、情報・メディアリテラシー、AIを活用する能力などを育てる必要がある。

第四は、国家の政策能力を高めることである。行政の専門性、透明性、説明責任、政策評価、危機管理などが重要となる。

第五は、将来世代への責任を果たすことである。財政、環境、人口、エネルギー、安全保障などについて、長期的な視点から政策を形成しなければならない。

これらは、安岡正篤の著作に記された国家モデルを再現したものではない。

安岡の経世思想と、日本の歴史的な経験、世界の政治経済制度の比較を踏まえて、本連載が提案する現代的な方向性である。

27-8．経世済民は世界に通用する思想となり得るか

経世済民という言葉は、中国古典と日本の思想史に根ざしている。

しかし、政治と経済を人々の生活へ結びつけるという問題意識は、世界の多くの思想や制度と対話する可能性を持つ。

アダム・スミスの道徳哲学は、経済活動と倫理の関係を問いかける。

アリストテレスの思想は、人間の善き生と共同体の目的を考察する。

ロールズの正義論は、社会制度の公正さを問う。

センの能力アプローチは、人間が実際に享受できる自由や機会を重視する。

アジアの経済発展は、教育、産業、国家の政策能力、市場の活力の関係を示している。

中国の改革開放は、制度改革と経済成長、貧困削減の関係を考える重要な事例である。

これらは同じ思想ではなく、結論も一致するわけではない。

しかし、異なる思想を比較することによって、国家の力を人々の生活へどのように結びつけるかという共通の問題を、より深く理解することができる。

経世済民を世界に通用する思想として考えるためには、東洋の言葉を世界へ広めることだけでは十分ではない。

世界の多様な思想から学び、その知識を日本の現実へ結びつけることが必要である。

27-9．経世済民の中心にあるもの

本章の結論として、政治と経済の目的を改めて考えたい。

国家が強くなることは重要である。

企業が利益を生み出すことも重要である。

科学技術が発展することも重要である。

しかし、それらが何のために存在するのかという問いを失ってはならない。

国家の力が、人々の生活を守るために適切に用いられているか。

企業の利益が、顧客や従業員、地域社会へ価値を提供しているか。

技術の進歩が、人間の自由と可能性を広げているか。

社会の制度が、現在だけでなく将来世代の生活も考慮しているか。

これらの問いを持ち続けることが、現代の経世済民に求められる姿勢である。

経世済民は、国家の力を否定する思想ではない。

市場の競争を否定する思想でもない。

利益や成長を否定する思想でもない。

国家の統治、経済の発展、企業の利益、科学技術の進歩を、人々の生活と社会の持続可能性へ結びつける思想として、現代的に再構築することができる。

国家の繁栄を人々の幸福へ。

この命題は、東洋と西洋を対立させるための言葉ではない。

異なる文明が蓄積してきた政治と経済の智慧を結びつけ、人間の尊厳と未来への責任を考えるための、共通の問いなのである。

第5回のまとめ──世界の経世済民から、日本の未来を設計する

第5回では、経世済民の問題意識を世界の政治経済思想へ広げ、古代ギリシャの政治哲学、アダム・スミスの道徳経済思想、自由主義、社会的市場経済、福祉国家、アジアの産業発展、中国の改革開放などを比較してきた。

ここまでの考察から、五つの重要な命題が浮かび上がる。

第一に、政治と経済の目的を人々の生活から切り離してはならない。

国家の発展、経済成長、財政の健全性、安全保障などは重要である。しかし、それらが人々の生活、安全、自由、尊厳へどのように結びついているかを考える必要がある。

第二に、市場と国家は単純な対立関係ではない。

市場には、競争と技術革新を通じて富を生み出す力がある。一方、国家には、法制度、公共財、社会保障、安全保障などを通じて社会を支える役割がある。重要なのは、それぞれの役割を適切に設計することである。

第三に、経済成長と分配を切り離してはならない。

社会的な保障を持続するためには、経済力と財政基盤が必要である。一方、経済成長の成果が人々の生活や社会的な機会へ結びつかなければ、社会の安定や信頼が損なわれる可能性がある。

第四に、国家の成果は複数の指標で評価する必要がある。

GDP、所得、生産性だけでなく、健康、教育、自由、機会、生活の安定、環境、将来世代への影響など、多面的な評価が必要である。

第五に、日本は外国の制度を模倣するのではなく、自国の条件に即して制度を設計しなければならない。

米国、ドイツ、北欧諸国、シンガポール、韓国、台湾、インド、中国などの経験は、それぞれ重要な示唆を与える。しかし、歴史、人口、産業、政治制度、文化が異なる以上、政策をそのまま移植すれば同じ成果が得られるわけではない。

日本には、日本自身の課題に対応した経世済民の制度設計が必要である。

ここで、第1回から続いてきた本連載の中心的な問題に戻りたい。

政治は何のために存在するのか。

経済は誰のために発展するのか。

国家を担う人物には、どのような責任が求められるのか。

そして、豊かな社会とは、何によって判断されるのであろうか。

安岡正篤の経世思想と人物学は、これらの問いを考えるための重要な手がかりとなる。

しかし、現代の社会問題を解決するためには、古典思想の理解だけでなく、科学的な分析、制度設計、専門能力、国際比較、政策の検証が必要である。

思想と制度、倫理と経済、国家と個人、歴史と未来を結びつけること。

その総合的な取り組みこそ、現代の経世済民に求められるものである。

国家の繁栄を人々の幸福へ結びつけるためには、政府の政策だけでは十分ではない。

企業もまた、雇用、投資、技術革新、商品やサービスの提供を通じて、人々の生活を支える重要な役割を担っている。

その意味で、経世済民は政治の思想であると同時に、企業経営の思想でもある。

次回は、国家から企業へと視点を移し、安岡正篤の人物学と渋沢栄一の道徳経済思想を手がかりに、利益と人を生かす経営のあり方を考察する。

次回予告

経世済民と企業経営──安岡正篤・渋沢栄一に学ぶ利益と人を生かす経営

第6回では、経世済民を企業経営へ応用し、利益の追求と社会的な責任をどのように両立させるかを考察する。

安岡正篤の『経世瑣言』に見られる政治責任と人物学、佐藤一斎『重職心得箇条』、渋沢栄一『論語と算盤』などを重要な思想的手がかりとする。

さらに、企業統治、人的資本、組織改革、リストラクチャリング、従業員との信頼関係、グローバル経営、異文化マネジメント、企業倫理などの問題を取り上げる。

企業は利益を生み出さなければ存続できない。しかし、利益だけを目的化すれば、経営の根本にある人間と社会への責任を見失う危険がある。

一方、従業員や社会への配慮を掲げるだけで、財務的な現実を無視する経営も持続可能ではない。

経営者には、厳しい現実に向き合う判断力と、人々の尊厳を尊重する倫理の双方が求められる。

第6回では、グローバル企業の経営実務も視野に入れながら、経世済民型リーダーシップを具体的な企業経営の問題として掘り下げる。

▶︎ 連載全体の構成・総合案内はこちら
「経世済民の源流を訪ねて──安岡正篤の経世思想・日本精神から読み解く現代社会への指南【全8回・総合案内】」

参考文献・関連資料

Ⅰ．経世済民・東洋思想・安岡正篤に関する基本文献

1. 『論語』。
2. 『孟子』。
3. 『大学』。
4. 『中庸』。
5. 安岡正篤（1940）『経世瑣言』刀江書院。参照版：安岡正篤（1988）『新編経世瑣言』明徳出版社。
6. 安岡正篤（1924）『日本精神の研究』玄黄社。参照版：安岡正篤（2005）『日本精神の研究──人格を高めて生きる』致知出版社。
7. 安岡正篤『日本精神通義』。参照版：安岡正篤（2005）『人生、道を求め徳を愛する生き方』致知出版社。
8. 水野隆徳（2019）『安岡正篤先生の天皇論・国家論』明徳出版社。
9. 渋沢栄一『論語と算盤』。

安岡正篤の著作については、書誌情報、収録論考、確認できる思想的な主題を参照した。現代の欧米・アジア・中国の政治経済制度について、安岡自身が本稿と同じ評価を行ったことを意味するものではない。本稿の国際比較と制度的な提案は、各国の研究資料に基づく筆者の現代的考察である。

Ⅱ．西洋の政治哲学・経済思想

1. Plato. Republic［『国家』］。古典原著。
2. Aristotle. Politics［『政治学』］。古典原著。
3. Aristotle. Nicomachean Ethics［『ニコマコス倫理学』］。古典原著。
4. Hobbes, T. (1651). Leviathan［『リヴァイアサン』］。
5. Locke, J. (1689). Two Treatises of Government［『統治二論』］。
6. Rousseau, J.-J. (1762). Du contrat social［『社会契約論』］。
7. Smith, A. (1759). The Theory of Moral Sentiments［『道徳感情論』］。
8. Smith, A. (1776). An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations［『国富論』］。
9. Weber, M. (1919). Politik als Beruf［『職業としての政治』］。
10. Rawls, J. (1971). A Theory of Justice. Harvard University Press.［『正義論』］
11. Sen, A. (1999). Development as Freedom. Alfred A. Knopf.［『自由と経済開発』］
12. Ostrom, E. (1990). Governing the Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action. Cambridge University Press.［『コモンズのガバナンス』］
13. Stiglitz, J. E. (2002). Globalization and Its Discontents. W. W. Norton & Company.［『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』］

Ⅲ．東アジアの経済発展と国家運営

1. World Bank. (1993). The East Asian Miracle: Economic Growth and Public Policy. Oxford University Press.

https://documents.worldbank.org/en/publication/documents-reports/documentdetail/975081468244550798

1. World Bank. (2014). East Asia Pacific at Work: Employment, Enterprise, and Well-Being.

https://www.worldbank.org/content/dam/Worldbank/document/EAP/region/east-asia-pacific-at-work-full-report.pdf

1. Johnson, C. (1982). MITI and the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925–1975. Stanford University Press.［『通産省と日本の奇跡』］
2. Amsden, A. H. (1989). Asia’s Next Giant: South Korea and Late Industrialization. Oxford University Press.
3. Wade, R. (1990). Governing the Market: Economic Theory and the Role of Government in East Asian Industrialization. Princeton University Press.

Ⅳ．現代の生活の質・福祉・制度比較

1. OECD. (2024). How’s Life? 2024: Well-being and Resilience in Times of Crisis. OECD Publishing.

https://doi.org/10.1787/90ba854a-en

1. OECD. (2026). OECD Economic Surveys: Denmark 2026. OECD Publishing.

https://www.oecd.org/

1. United Nations Development Programme. Human Development Reports. 各年版。

https://hdr.undp.org/

1. World Bank. World Development Indicators. データベース。

https://databank.worldbank.org/source/world-development-indicators

1. World Justice Project. Rule of Law Index. 各年版。

https://worldjusticeproject.org/rule-of-law-index/

Ⅴ．各国の制度・政策に関する公的資料

ドイツ連邦政府：社会的市場経済

https://www.bundesregierung.de/breg-en/federal-government/germany-as-a-centre-of-business-472678

ドイツ連邦経済・エネルギー省：社会的市場経済と経済政策

https://www.bundeswirtschaftsministerium.de/Redaktion/EN/Dossier/the-social-market-economy-in-times-of-upheaval.html

シンガポール住宅開発庁（HDB）

https://www.hdb.gov.sg/about-us

シンガポール政府：公共住宅政策の発展

https://www.gov.sg/explainers/evolution-of-public-housing-in-singapore/

インド政策委員会（NITI Aayog）

https://www.niti.gov.in/

インド政府：デジタル公共インフラのロードマップ（2026年）

https://www.pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=2256122&lang=2&reg=3

世界銀行：中国の国別概要

https://www.worldbank.org/ext/en/country/china

世界銀行：インドの国別概要

https://www.worldbank.org/ext/en/country/india

Ⅵ．アダム・スミスと経済倫理に関する原典・解説

グラスゴー大学：Adam Smith — The Theory of Moral Sentiments

https://www.gla.ac.uk/explore/adamsmith300/lifeworkandlegacy/keyworks/theoryofmoralsentiments/

Project Gutenberg：The Theory of Moral Sentiments

https://www.gutenberg.org/ebooks/67363

The Wealth of Nations（公開古典資料）

https://www.gutenberg.org/ebooks/3300

Ⅶ．安岡正篤に関する関連資料

公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館

https://kyogaku.or.jp/

明徳出版社

https://www.meitoku.org/

国立国会図書館サーチ

https://ndlsearch.ndl.go.jp/