世界の認知戦と偽情報―欧米・ロシア・中国・台湾・アジアのメディア戦略

世界の認知戦と偽情報――欧米・ロシア・中国・台湾・アジアのメディア戦略

本記事は、連載「オールドメディアとネット時代の情報検証――認知戦・データサイエンス・OSINTから読み解く誤報と偏向報道【全10回】」の第8回である。

第8回では、欧米、ロシア、中国、台湾、韓国、フィリピンなどの事例を通じて、国家、政治勢力、メディア、プラットフォーム、市民社会が関与する認知戦と偽情報の実態を比較する。情報統制、選挙介入、ボット、生成AI、ファクトチェック、プラットフォーム規制、政府による情報公開など、各国の異なる対応を検討し、日本が何を学ぶべきかを考える。

はじめに――情報空間は、すでに国家間競争の戦場である

現代の国家間競争では、戦車、艦船、ミサイル、サイバー攻撃だけが武器になるのではない。

ニュース。

SNS投稿。

短編動画。

検索結果。

匿名アカウント。

インフルエンサー。

専門家の発言。

流出したとされる文書。

生成AIで作られた画像や音声。

これらも、人々の認識と判断へ影響を与える手段になる。

ある国の政府を支持させる。

相手国の指導者を無能に見せる。

同盟国同士の信頼を壊す。

選挙制度への疑念を広げる。

軍事的抵抗は無意味だと思わせる。

社会の中にある対立を拡大する。

報道機関、司法、科学、行政への信頼を低下させる。

このような活動の目的は、特定の虚偽を一つ信じさせることだけではない。

人々の判断力を疲弊させ、何が事実か分からない状態を作り、社会が共同で意思決定する能力を弱めることにある。

NATOの連合軍変革司令部は、認知戦を、人間の合理的判断を攻撃・劣化させ、個人や社会の脆弱性を利用し、制度全体を弱体化させる活動として説明している。認知戦の対象は軍人だけではなく、市民、組織、国家の意思決定過程そのものへ広がる。

欧州連合は、外国主体による情報操作をForeign Information Manipulation and Interference、すなわちFIMIと呼び、単発の虚偽情報だけでなく、複数のアカウント、ウェブサイト、外交発信、国営メディア、代理組織などが連携して情報環境へ介入する構造を分析している。欧州対外行動庁の報告では、主にロシア、そして中国に関連するデジタル上の情報操作インフラが継続的に確認されている。

情報空間は、すでに国家安全保障、民主主義、外交、経済、社会心理が交差する領域である。

しかし、認知戦という言葉を広く使いすぎることにも注意が必要である。

政府に批判的な意見。

外国人が発信した記事。

自国に不利な報道。

野党や市民による抗議。

これらが、すべて外国の認知戦であるわけではない。

民主主義社会には、批判、反対意見、政府への不信、政策論争が存在する。

認知戦への警戒を理由に、正当な批判まで敵の工作として扱えば、政府自身が情報統制へ近づく。

必要なのは、内容が自分に都合よいかどうかではない。

発信主体、目的、資金、拡散方法、アカウント間の連携、証拠の操作などを具体的に調べることである。

第1章　認知戦とは何を攻撃するのか

通常の軍事攻撃は、兵力、施設、通信網、物流などを破壊する。

認知戦が狙うのは、人間と社会の認識、感情、信頼、意思決定である。

国家の政策は、最終的には人間の判断によって決まる。

選挙で誰を選ぶか。

戦争や外交政策を支持するか。

政府の警告を信じるか。

避難命令に従うか。

同盟国を信頼するか。

社会的負担を受け入れるか。

これらの判断を変えることができれば、軍事的に直接攻撃しなくても、相手国の行動を制約できる。

認知戦は、人間の脳を遠隔操作する技術ではない。

既存の感情、対立、偏見、不満、情報不足を利用し、一定の方向へ判断を促す活動である。

失業への不安。

移民をめぐる対立。

都市と地方の格差。

世代間対立。

政府への不信。

歴史認識。

民族、宗教、言語の違い。

社会に存在する亀裂へ情報を流し込み、対立を拡大する。

したがって、分断の原因をすべて外国勢力に求めるべきではない。

国内に実際の不満や不公正がなければ、外部からの情報操作も効果を持ちにくい。

認知戦への強さは、情報監視だけでなく、社会内部の信頼、公正、説明責任とも関係する。

第2章　偽情報だけが認知戦の武器ではない

認知戦では、完全な虚偽だけが使われるわけではない。

事実の一部。

古い映像。

本物の内部文書。

実在する社会問題。

政府や報道機関が実際に犯した誤り。

これらも利用される。

たとえば、政府による一件の不祥事を繰り返し拡散し、「この国では、すべての行政機関が腐敗している」という結論へ広げる。

実際に存在する地域対立を強調し、「内戦が近い」と誇張する。

本物の映像へ虚偽の説明文を付ける。

発言の一部だけを使い、政治家が反対の意味を述べたように見せる。

効果的な情報操作は、完全な作り話より、一定の事実を含む場合が多い。

受け手がすでに知っている現実と結び付くため、信じやすいからである。

したがって、ある主張に事実が一つ含まれているだけで、全体を正しいと判断してはならない。

事実と、そこから導かれた解釈を分ける必要がある。

第3章　誤情報・偽情報・悪意ある情報

情報の混乱を理解する際には、少なくとも三つを区別できる。

第一は、誤情報である。

発信者が正しいと思って共有したが、内容が誤っている情報である。

第二は、偽情報である。

人を欺く意図を持って作成、加工、拡散された虚偽または誤解を招く情報である。

第三は、事実に基づく情報を害する目的で使う悪意ある情報である。

個人の住所や病歴を公開する。

非公開の会話を文脈から外して拡散する。

本物の文書を選挙直前に流し、相手へ反論する時間を与えない。

情報が本物であっても、使い方によって社会的な害を生む。

認知戦を、偽ニュースの真偽判定だけに限定すると、事実の選択的利用、プライバシー侵害、威圧、集団攻撃などを見落とす。

第4章　認知戦の目的は「信じさせること」だけではない

情報操作の目的は、必ずしも一つの物語を信じさせることではない。

複数の矛盾する説明を同時に流すこともある。

事件は起きていない。

事件は自作自演である。

第三国が実行した。

被害者が挑発した。

映像は偽物である。

映像は本物だが別の事件である。

矛盾する説明が大量に流れれば、人々はどれが正しいか判断できなくなる。

最終的に、

「誰も真実を知らない」

「すべての政府が嘘をついている」

「考えても無駄である」

という諦めが生まれる。

この状態では、情報操作を行う側の物語を完全に信じなくても、相手国の公式説明や報道への信頼を低下させられる。

認知戦は、信念の獲得だけでなく、判断停止を生み出すことを目的とする場合がある。

第5章　プロパガンダと認知戦の違い

プロパガンダは、特定の政治的、社会的目的のために、情報や象徴を用いて人々の態度を形成する活動である。

認知戦は、プロパガンダより広い概念として使われることがある。

新聞、放送、ポスターだけでなく、SNS、ボット、サイバー攻撃、情報流出、アルゴリズム、心理的圧力などを組み合わせる。

また、特定の意見へ誘導するだけでなく、社会の情報処理能力そのものを弱める。

ただし、認知戦という言葉に厳密で統一された定義が完全に確立しているわけではない。

軍事、心理学、情報科学、安全保障の分野で、重点が異なる。

したがって、本記事では、認知戦を「人々の認識、感情、信頼、集団関係、意思決定へ継続的に影響を与え、相手社会の行動能力を弱める活動」として扱う。

第6章　ロシア型情報戦――一つの真実より混乱を広げる

ロシアに関連する情報操作では、政府系メディア、外交アカウント、代理ウェブサイト、偽アカウント、ハッキングで取得した情報などが組み合わされると指摘されてきた。

特徴の一つは、一貫した単一の物語を広めるだけでなく、複数の説明を同時に流すことである。

ウクライナをめぐる情報空間でも、侵攻責任、戦況、被害、国際支援について、相互に矛盾する説明が拡散されてきた。

NATOは、ロシアによる軍事行動が、プロパガンダ、偽情報、情報操作などの非軍事的活動と組み合わされ、人々が事実と虚偽を区別する能力や、メディアへの信頼を弱める可能性を指摘している。

欧州対外行動庁のFIMI報告も、ロシア関連主体が複数のデジタル資産を使い、欧州やパートナー国の情報空間へ影響を与える構造を分析している。

ロシア型情報戦を理解する際には、「ロシア発の情報はすべて虚偽」と考えてはならない。

政府批判、戦争被害、欧米諸国の矛盾など、実在する問題が利用される。

検証すべきなのは、情報の出所、証拠、拡散の連携、文脈である。

第7章　ハック・アンド・リーク

情報戦では、相手組織の電子メールや文書を不正に取得し、その一部を公開する手法がある。

これをハック・アンド・リークと呼ぶ。

公開された文書が本物であれば、内容そのものは偽情報ではない。

しかし、次のような操作が可能である。

都合のよい文書だけを選ぶ。

一部を改変した偽文書を混ぜる。

選挙直前に公開する。

文脈を説明せず、刺激的な部分だけを強調する。

誰が入手し、なぜ公開したかを隠す。

本物の文書が含まれているため、全体が信頼されやすい。

受け手は、文書の真正性だけでなく、完全性、公開時期、欠落部分、入手主体の目的を見る必要がある。

第8章　代理メディアと情報洗浄

国家が自らの公式メディアだけで情報を発信すると、受け手は警戒する。

そのため、表面上は独立したニュースサイト、研究機関、市民団体、専門家、インフルエンサーなどを通じて物語を広げる場合がある。

情報が複数のサイトへ転載されると、国家発の主張だったことが見えにくくなる。

匿名サイトが記事を出す。

別のメディアがそれを引用する。

SNSアカウントが「海外メディアも報じた」と拡散する。

最終的に国内メディアがネット上の話題として紹介する。

この過程を、情報洗浄と呼ぶことがある。

元の出所が隠れ、独立した複数の情報源が存在するように見える。

検証では、記事の引用関係と最初の発信源をたどる必要がある。

第9章　中国の情報戦――宣伝、検閲、外交発信、経済力

中国の情報戦を考える場合、国内の情報統制と国外への情報発信を分けて考える必要がある。

国内では、政府に不都合な情報へのアクセス制限、投稿削除、報道統制などが行われる。

国外では、国営メディア、外交官のSNS、外国語コンテンツ、メディア提携、広告、文化交流、インフルエンサーなど、多様な手段が使われる。

米国国務省が2023年に公表した報告書は、中国政府による世界の情報環境への働きかけを、宣伝と検閲、デジタル権威主義の推進、国際機関やメディアへの影響などの複数要素から分析している。同報告書は、国外の情報空間を中国政府に有利な方向へ再形成しようとする活動を指摘している。

ただし、この報告書は米国政府の評価である。

中国政府との戦略的競争関係を踏まえ、他の独立研究、公開資料、具体的事例と照合する必要がある。

国家安全保障分野では、相手国の報告を無条件に事実として受け入れないことが重要である。

第10章　中国の情報戦における「統一戦線」

中国に関する情報活動では、統一戦線という概念が重要である。

統一戦線活動は、政党、経済界、学術界、華僑・華人社会、文化団体などと関係を築き、中国政府に有利な環境を形成しようとする活動を含むとされる。

すべての中国人団体、中国系企業、中国文化交流が統一戦線活動であるわけではない。

民族的背景だけを理由に疑うことは、差別と社会分断を招く。

検証すべきなのは、資金、指示、組織関係、活動内容、透明性である。

外国政府と関係する活動であっても、関係が公開され、法律に従って行われるものと、関係を隠して世論形成を行うものは区別しなければならない。

第11章　台湾は認知戦の最前線にある

台湾は、中国からの軍事的圧力、サイバー攻撃、外交的孤立化の試みとともに、継続的な情報操作へ直面していると台湾当局は説明している。

台湾国防部は、中国が政治、経済、文化、軍事、法律など複数の手段を用い、台湾社会の結束と安定を弱める認知戦や統一戦線工作を行っているとする分析を公表している。

台湾の国家安全局が2025年の活動について行った分析では、中国側と関係するとされるIT・マーケティング企業、偽ニュースサイト、アカウント運用などを通じ、台湾向けの情報操作が行われたと報告された。

台湾政府は、偽情報や認知戦への対応として、政府ウェブサイト上の即時説明、メディアリテラシー、市民社会との協力などを重視している。2026年の台湾総統府の説明でも、偽情報と認知戦を、反対意見の抑圧や社会分断に用いられる手段と位置付け、政府横断の対応と即時の事実説明を進める方針が示された。

第12章　台湾型対策――迅速な説明と市民社会

台湾の対応で注目されるのは、偽情報を政府が一方的に削除することより、早く分かりやすい説明を出すことを重視する点である。

偽情報が社会へ定着した後に訂正しても、最初の印象が残る。

そのため、短く、共有しやすい形で政府側の説明を示す。

同時に、市民団体、ファクトチェック組織、研究者、技術者が検証へ参加する。

この方法には利点がある。

政府だけに真偽判定を集中させない。

市民が検証手順を学べる。

複数の主体が訂正情報を届ける。

一方で、政府の説明も検証対象である。

政府が「偽情報」と認定したから誤りだと判断するのではなく、元資料と証拠を確認する必要がある。

政府が迅速に発信するほど、誤った説明を急いで出す危険もある。

速さと正確さの両立が求められる。

第13章　軍事演習と情報操作

台湾周辺で軍事演習が行われる際には、艦船、航空機、ミサイル、封鎖能力などに関する大量の情報が流れる。

軍事的威圧の目的は、物理的な能力を示すことだけではない。

台湾市民へ抵抗は無意味だと思わせる。

金融市場や企業へ不安を与える。

同盟国の支援を疑わせる。

国内政治の対立を拡大する。

そのため、軍事行動と認知戦は分離できない。

演習映像が過去のものか。

発表された区域と実際の活動が一致するか。

軍事能力に関する説明が誇張されていないか。

OSINTによる検証が重要になる。

ただし、民間の検証者が軍事部隊の正確な現在地を即時公開すれば、安全保障上の危険を生む場合がある。

第14章　米国選挙と外国影響工作

米国では、選挙を狙う外国の情報活動が国家安全保障上の課題として扱われている。

FBIとCISAは、2024年米国大統領選挙を前に、外国主体が偽情報、偽の音声や映像、偽ウェブサイト、なりすましなどの手法を用いる可能性について注意を呼びかけた。

CISAは、情報操作の戦術として、偽アカウント、真正でないコンテンツ、感情的な物語、既存の社会対立の利用などを整理している。

重要なのは、外国が投票結果そのものを書き換えることと、選挙をめぐる認識へ影響することを区別することである。

選挙システムを技術的に攻撃しなくても、

票が正しく数えられていない。

特定集団は投票できない。

選挙管理者が不正をしている。

という疑念を広げれば、選挙後の正統性を傷つけられる。

第15章　選挙結果より選挙制度への信頼が狙われる

認知戦の効果は、特定候補を当選させることだけではない。

選挙後に敗者側の支持者が結果を受け入れなくなる。

選挙管理者が脅迫を受ける。

民主的な政権移行が困難になる。

社会の一部が暴力を正当化する。

この状態を作ることも、相手社会を弱める。

したがって、選挙管理機関は、投票方法、集計手順、監査制度を選挙前から説明する必要がある。

誤情報が出た後だけでなく、誤解されやすい点を先回りして公開する。

CISAも、選挙管理をめぐり偽情報の標的になりやすい論点を事前に整理し、信頼できる政府ドメインから情報発信することを推奨している。

第16章　欧州のFIMI対策

欧州連合は、偽情報という個別コンテンツだけでなく、外国主体による組織的な情報操作の行動パターンを分析している。

欧州対外行動庁のFIMI報告では、

誰が発信したか。

どのアカウントやサイトが連携したか。

どの言語や地域を標的にしたか。

どの物語が反復されたか。

どのような拡散経路が使われたか。

といった構造が重視される。

この考え方では、一つの投稿が真か偽かだけでなく、不自然な連携行動を見る。

同じ文章を多数のアカウントが同時投稿する。

複数サイトが同じ虚偽の出所を隠して引用する。

一つの出来事に合わせて休眠アカウントが一斉に活動する。

このような行動パターンは、個々の内容だけでは見えにくい。

第17章　EUデジタルサービス法

欧州連合のデジタルサービス法は、大規模プラットフォームや検索サービスへ、選挙過程、市民的議論、偽情報などに関するシステム上のリスクを評価し、緩和策を取ることを求めている。

ここで重要なのは、政府が個々の意見の真偽をすべて決める方式ではないことである。

大規模プラットフォームが、

推薦システムによって有害情報を過度に増幅していないか。

広告の出所を透明にしているか。

偽アカウントや組織的操作へ対応しているか。

研究者がリスクを検証できるか。

といった構造的責任を負う。

欧州委員会は、選挙時のリスク対応を具体化するガイドラインとツールキットを整備し、プラットフォーム、検索サービス、各国当局の連携を進めている。

第18章　言論の自由と偽情報対策

偽情報対策では、言論の自由との緊張が生じる。

政府にとって不都合な主張を、偽情報として削除する危険がある。

多数派と異なる科学的仮説が、誤情報として抑圧される可能性もある。

初期段階では不確実だった主張が、後に正しいと判明することもある。

したがって、偽情報対策では、

違法な情報。

明確に捏造された情報。

誤っているが善意で共有された情報。

意見や風刺。

正当な政府批判。

これらを区別する必要がある。

EUの制度も、デジタルサービス法が偽情報の内容そのものを一律に違法化するものではなく、選挙や市民的議論に関するシステム上のリスクを評価・緩和する枠組みであると説明している。

第19章　プラットフォームの自主規制だけで十分か

SNSや動画サービスは、偽アカウントの削除、広告表示、ファクトチェック、推薦制限などを行っている。

しかし、自主規制には問題がある。

基準が企業ごとに違う。

判断過程が見えにくい。

政府や広告主からの圧力を受ける可能性がある。

収益上有利な刺激的コンテンツを抑える動機が弱い。

利用者のデータを外部研究者へ十分に提供しない。

一方、国家による強い規制にも危険がある。

政権が反対意見を削除させる。

プラットフォームが罰金を恐れ、合法な言論まで過剰に削除する。

したがって、透明性、独立監査、異議申立て、研究者アクセス、司法的救済などを組み合わせる必要がある。

第20章　韓国――選挙とディープフェイクへの対応

韓国では、高度なデジタル環境と激しい政治対立を背景に、オンライン偽情報やディープフェイクが選挙の重要課題となっている。

韓国政府は2026年の地方選挙に向け、AIを使ったディープフェイク偽情報検出技術を選挙管理へ活用する方針を示した。政府発表では、AIによる精巧なディープフェイク偽情報が選挙民主主義を脅かすとして、関係機関の協力強化が掲げられている。

技術的検出は重要である。

しかし、AI検出も完全ではない。

本物を偽物と判定する。

加工映像を見逃す。

新しい生成技術へ追いつかない。

そのため、検出ツールだけでなく、元動画の出所、候補者の公式発信、報道機関の確認、迅速な訂正を組み合わせなければならない。

第21章　フィリピン――南シナ海をめぐる情報戦

フィリピンでは、南シナ海、同国が西フィリピン海と呼ぶ海域をめぐり、中国との対立が続いている。

海上での行動だけでなく、どちらが緊張を高めているのか、どの国に権利があるのか、米国との協力が対立の原因なのかという物語をめぐる情報戦が起きている。

フィリピン政府は、西フィリピン海をめぐる偽情報対策の啓発活動を行い、沿岸警備隊も、中国に有利な物語を広げるアカウントによる攻撃や情報操作へ警戒を示している。

2026年には、中国国内の会議で出されたとされるフィリピン北部バタネス州に関する領有的主張について、フィリピン国防当局が根拠のない偽情報だと反論した。

ここでも、双方の政府発表は検証対象である。

沿岸警備隊の映像。

船舶位置情報。

衛星画像。

国際仲裁判断。

各国の公文書。

複数の資料を組み合わせる必要がある。

第22章　海洋情報戦では映像の意味が争われる

海上衝突では、双方が自ら撮影した映像を公開する。

同じ出来事でも、

相手船が危険に接近した。

自国船が進路を妨害された。

放水は必要な法執行だった。

放水は不当な攻撃だった。

と説明が異なる。

映像の角度、開始時点、再生速度、字幕によって印象が変わる。

短い映像だけでは、衝突前の航路、無線通信、国際法上の位置付けまで分からない。

海洋情報戦では、映像があることによって真実が簡単になるのではない。

複数の映像、船舶位置、時間軸、法的資料を組み合わせる必要がある。

第23章　小国ほど情報発信が安全保障になる

軍事力や外交力で大国に劣る国にとって、情報公開は重要な安全保障手段になる。

大国の行動を映像やデータで迅速に公開する。

国際社会へ自国の立場を説明する。

第三者が検証できる資料を示す。

これによって、軍事力の差を情報面で補う。

一方、自国に有利な映像だけを選び、事実を誇張すれば、長期的な信頼を失う。

戦略的コミュニケーションは、単なる宣伝ではない。

不都合な事実も含め、検証可能な形で説明することが必要である。

第24章　東南アジアにおける情報環境の特徴

東南アジアでは、Facebook、TikTok、YouTube、メッセージアプリなどがニュースの主要な入口になっている国が多い。

新聞やテレビより先に、SNSで政治情報へ接触する人もいる。

言語が多様であり、少数言語でのファクトチェックやコンテンツ監視が十分でない場合がある。

政治家や政党がインフルエンサーや匿名ページを使うこともある。

外国による情報操作と国内政治の宣伝が混ざり、発信主体を特定しにくい。

したがって、外国認知戦だけを取り締まっても、国内主体による偽情報や世論操作が残る。

情報空間の健全性は、国内政治の透明性とも関係する。

第25章　インフルエンサーは新しい情報仲介者である

若い世代を中心に、ニュースを新聞記者やテレビ解説者ではなく、動画配信者、ポッドキャスター、SNS上の著名人から得る人が増えている。

インフルエンサーには、複雑な問題を分かりやすく説明し、従来の報道が届かない層へ情報を届ける力がある。

一方で、

誰から資金を得ているか。

政府や政党から依頼を受けているか。

商品広告なのか政治広告なのか。

資料を確認しているか。

訂正制度があるか。

が不透明な場合がある。

外国政府が直接宣伝するより、親近感のある人物が同じ物語を語る方が、受け手の警戒は弱くなる。

インフルエンサー規制では、意見を制限するのではなく、資金提供と依頼関係の透明性が重要である。

第26章　ボットと偽の多数意見

SNSでは、同じ主張が多数のアカウントから投稿されると、社会全体の意見に見える。

しかし、投稿の一部は自動化されたボット、複数アカウントを運用する組織、報酬を受けた投稿者によるものかもしれない。

同じ文章を短時間に投稿する。

同じハッシュタグを一斉に使う。

政治的な話題だけを連続投稿する。

プロフィール画像や自己紹介が不自然に似ている。

このような特徴は、組織的活動を疑う手掛かりになる。

ただし、投稿内容や時間が似ているだけでボットと断定してはならない。

市民運動や災害時にも、同じ情報が一斉に共有されることがある。

アカウントの行動履歴、作成時期、ネットワーク全体を見る必要がある。

第27章　トロールは議論を説得ではなく破壊する

情報操作の目的は、相手を説得することだけではない。

議論を荒らし、参加者を疲れさせ、専門家や市民を退出させることも目的になる。

侮辱。

大量の返信。

論点のすり替え。

根拠のない疑惑。

同じ質問の反復。

個人情報の暴露。

こうした行為によって、公共的な議論の場を機能不全にする。

事実を説明する側は、誤情報を一つ訂正している間に、次の十の疑惑へ対応させられる。

すべてへ反論することは不可能である。

対応では、個別の挑発へ無限に付き合うより、主要な事実と証拠を整理し、繰り返しアクセスできる形で示すことが有効である。

第28章　生成AIが認知戦を変える

生成AIは、偽情報の作成費用を大きく下げる。

自然な文章を大量に作る。

複数言語へ翻訳する。

特定地域の文化や政治に合わせて表現を変える。

実在人物に似た音声を作る。

写真や動画を生成する。

大量の偽アカウントへ異なる人格を与える。

これにより、一つの組織が以前より少ない人員で大規模な情報活動を行える。

CISA、FBI、NSAなどは、生成AIやディープフェイクが、政治、軍事、経済、社会問題をめぐる混乱や不安を生み出す手段になると警告している。

しかし、生成AIが使われたというだけで、その情報が偽とは限らない。

実際の映像の翻訳や字幕にもAIが使われる。

重要なのは、AI使用の有無だけでなく、内容の証拠と出所である。

第29章　偽音声は選挙と危機時に大きな効果を持つ

政治家の声を模倣した偽音声は、映像より低コストで作られ、電話、音声メッセージ、動画の背景音として拡散できる。

候補者が選挙から撤退した。

投票へ行かないよう呼びかけた。

他国への攻撃を命じた。

金融危機を認めた。

このような音声が選挙直前や緊急時に流れれば、正式な否定が届く前に影響を与える。

対策として、政治家や行政機関の公式発信経路を事前に周知する。

危機時に確認すべき連絡先を示す。

音声だけで重大な判断をしない。

複数の公式情報源を確認する。

こうした準備が必要である。

第30章　「嘘つきの配当」

生成AI時代には、本物の映像まで「AIで作られた偽物だ」と否定できるようになる。

これを、嘘つきの配当と呼ぶことがある。

実際の不正映像。

本物の音声。

現場の証拠。

これらを示されても、当事者が「ディープフェイクだ」と主張する。

社会がすべての映像を疑うようになれば、真実の証拠が持つ力も弱くなる。

したがって、生成AI対策は、偽物を検出するだけでは不十分である。

撮影時点から出所を記録する。

報道機関が検証手順を説明する。

元ファイルや複数角度の映像を保存する。

本物であることを証明する仕組みも必要になる。

第31章　ファクトチェックの限界

ファクトチェックは、政治家やSNS上の具体的な主張を、資料や専門家の知見と照合する。

認知戦対策として重要である。

しかし、限界もある。

訂正は、誤情報より遅く届く。

強い信念を持つ人は、訂正を信じない。

真偽判定できない価値判断も多い。

多数の誤情報をすべて確認できない。

ファクトチェック組織自身が政治的偏りを疑われる。

そのため、ファクトチェックだけでなく、

元資料へのリンク。

調査方法の公開。

判定基準。

訂正制度。

利益相反の開示。

が必要である。

また、誤情報が出た後の訂正だけでなく、事前に典型的な操作手法を教えるプレバンキングも重要になる。

第32章　プレバンキング――騙される前に手口を知る

プレバンキングとは、偽情報へ接触する前に、典型的な操作手法を知らせ、心理的な抵抗力を高める方法である。

感情を煽る。

偽の専門家を使う。

陰謀を示唆する。

二者択一へ追い込む。

相手の主張を歪める。

これらの手口を先に知っていれば、実際の偽情報へ接した際に気付きやすくなる。

ただし、プレバンキングが政府による「正しい考え」の教育になってはならない。

特定の政治的結論ではなく、検証方法と論理的な操作手法を教えることが重要である。

第33章　政府の反論が信頼される条件

偽情報に対して政府が事実説明を出しても、政府への信頼が低ければ届かない。

過去の誤りを隠した。

訂正を小さく扱った。

記録を公開しなかった。

批判者を敵視した。

このような政府が「偽情報に注意」と呼びかけても、市民は信じない。

認知戦への強さは、平時の説明責任によって作られる。

不都合な情報も公開する。

誤りを認める。

資料と計算方法を示す。

独立機関の検証を受ける。

政府が常に正しいと主張するのではなく、政府の説明も検証できる状態にする必要がある。

第34章　報道機関の役割

認知戦の時代にも、報道機関の役割は重要である。

政府発表とSNS投稿を独立して検証する。

複数言語の情報を照合する。

画像と動画の出所を確認する。

情報操作のネットワークを調査する。

外国政府の主張だけでなく、自国政府の説明も検証する。

一方で、報道機関が刺激的な偽情報を繰り返し紹介すれば、否定目的であっても拡散を助ける場合がある。

「SNSで話題」として根拠の弱い主張を報じる。

偽情報の見出しを大きく表示する。

両論併記の名の下で、証拠のない主張へ同じ重みを与える。

報道機関は、何を報じるかだけでなく、どのような形で紹介するかを考えなければならない。

第35章　自国政府の情報戦も検証対象である

認知戦という言葉は、外国の敵対国へだけ使われがちである。

しかし、民主主義国の政府も、戦争、選挙、外交をめぐり、国民へ有利な印象を与えようとする。

失敗を小さく扱う。

不都合な数字を公表しない。

感情的な愛国心を利用する。

反対意見を非国民的だと扱う。

これらも、情報操作へ近づく可能性がある。

相手国の宣伝を見抜く能力と、自国政府の説明を検証する能力は両立しなければならない。

「敵国も嘘をつくから、自国政府を信じるべきだ」という論理は成り立たない。

第36章　認知戦対策が検閲へ変わる危険

国家安全保障を理由に、情報を広く削除し、発信者を監視し、政府批判を制限する誘惑が生まれる。

しかし、検閲は短期的に情報を抑えても、長期的には政府への不信を高める。

削除された情報が、逆に「政府が隠した真実」として拡散されることもある。

必要な規制は、

外国政府からの秘密資金。

なりすまし。

偽アカウントの組織運用。

違法な脅迫。

選挙手続きへの妨害。

など、行為と透明性を中心に設計すべきである。

意見の内容だけを理由に制限する場合には、極めて慎重でなければならない。

第37章　社会の分断が認知戦の入口になる

認知戦は、存在しない対立をゼロから作るより、すでにある対立を利用する方が容易である。

移民。

人種。

ジェンダー。

ワクチン。

環境政策。

地方と都市。

富裕層と低所得層。

歴史認識。

現実の不満があるテーマほど、情報操作が入り込みやすい。

したがって、認知戦への対応は、情報削除だけでは不十分である。

政策上の不公正を減らす。

少数者の不満を聞く。

行政判断を説明する。

政治参加の経路を確保する。

社会の亀裂を放置すれば、外部主体が何もしなくても偽情報は広がる。

第38章　信頼は安全保障資源である

政府、報道、科学、司法への信頼は、目に見えない安全保障資源である。

災害時に避難情報を信じる。

感染症対策へ協力する。

選挙結果を受け入れる。

外国からの攻撃に関する警告を信じる。

これらは、制度への一定の信頼がなければ成立しない。

しかし、信頼は無条件の服従ではない。

透明性、説明責任、訂正、独立検証によって作られる。

制度を疑うこと自体が認知戦への加担なのではない。

証拠に基づかず、すべての制度が腐敗していると決めつけることが、社会の共同判断を困難にする。

健全な不信と、破壊的な不信を区別する必要がある。

第39章　日本は認知戦の外側にいない

日本も、認知戦や外国情報操作の対象になり得る。

安全保障。

米軍基地。

原子力発電。

災害。

感染症。

外国人政策。

歴史認識。

台湾海峡。

南シナ海。

これらは、国内の意見対立と外国の戦略的関心が重なるテーマである。

日本語の情報空間は、英語圏より規模が小さく、海外の研究機関やプラットフォームによる監視が十分でない可能性がある。

外国語情報が日本語へ翻訳される過程で、出所が見えにくくなる。

海外の匿名サイトの記事が、「海外で報じられている」として国内へ逆輸入されることもある。

一方で、政府や報道に批判的な意見を、安易に外国工作と呼んではならない。

具体的な証拠が必要である。

第40章　日本の弱点――発表依存と訂正の遅さ

認知戦への対応では、政府と報道機関が迅速に正確な情報を出す必要がある。

しかし、日本では、

行政の説明が長く難しい。

資料がPDFで公開され、検索しにくい。

省庁ごとに情報が分散している。

訂正が目立たない。

記者会見が発表中心になる。

という問題がある。

偽情報が短い動画や画像で広がる一方、政府の説明が数十ページの資料だけであれば、社会へ届かない。

正確さを維持しながら、短く共有しやすい説明も必要である。

第41章　政府横断の情報共有

認知戦は、省庁ごとに分かれて発生するわけではない。

外交。

防衛。

警察。

サイバーセキュリティ。

選挙。

教育。

通信。

これらを横断する。

一つの省庁だけでは、全体像を把握できない。

ただし、政府内の情報集約が、国民監視や言論統制へ変わらない制度が必要である。

権限。

対象。

保存期間。

外部監督。

異議申立て。

これらを明確にする必要がある。

第42章　地方自治体も標的になる

認知戦や偽情報は、国家政治だけを狙うものではない。

災害時の避難情報。

水道や電力の事故。

外国人住民をめぐる情報。

選挙の投票場所。

地域の感染症。

地方自治体に関する偽情報も、市民生活へ直接影響する。

地方自治体には、大規模な検証部署がない場合が多い。

国と自治体、報道機関、地域メディア、通信事業者が連携し、緊急時の公式情報経路を平時から周知する必要がある。

第43章　教育は最も長期的な対策である

認知戦への対策を、政府機関と専門家だけへ任せることはできない。

市民が日常的に、

元資料を確認する。

見出しだけで共有しない。

画像の出所を調べる。

数字の分母を見る。

感情が動いたときに立ち止まる。

反対証拠を探す。

こうした習慣を持つ必要がある。

学校教育では、正しい情報を覚えさせるだけでなく、情報がどのように作られ、拡散され、利益と結び付くかを教える。

政治的に中立な教育とは、政治を扱わないことではない。

異なる立場へ同じ検証基準を適用することである。

第44章　高齢者と若者で対策を変える

高齢者はテレビやメッセージアプリを通じて偽情報へ接触する場合がある。

若者は短編動画、インフルエンサー、ゲーム内コミュニティなどから政治情報へ接触する。

同じ教材で、すべての世代へ対応することは難しい。

高齢者には、転送前の確認、公式サイトの見分け方、詐欺との関係を教える。

若者には、アルゴリズム、広告、インフルエンサーの資金関係、生成AIを扱う。

教育は、実際の利用環境に合わせなければならない。

第45章　認知戦対策を政治的武器にしてはならない

政権与党が野党の主張を認知戦と呼ぶ。

野党が政府説明をプロパガンダと決めつける。

双方が、相手の内容を検証せずラベルだけを貼れば、認知戦対策そのものが政治闘争になる。

必要なのは、政治的立場を問わない共通基準である。

発信主体を偽っているか。

資金関係を隠しているか。

証拠を加工しているか。

組織的な偽アカウント運用があるか。

具体的な行為を評価する。

「自分に不利だから認知戦」という判断を避けなければならない。

第46章　認知戦を見抜く十の問い

情報工作が疑われる情報へ接したときには、次の点を確認する。

第一に、最初の発信者は誰か。

第二に、発信者の資金、所属、目的は公開されているか。

第三に、元資料は存在するか。

第四に、複数の情報源は独立しているか。

第五に、古い画像や文書が別の文脈で使われていないか。

第六に、怒り、恐怖、民族感情を過度に刺激していないか。

第七に、複数アカウントが不自然に同じ内容を投稿していないか。

第八に、反対証拠が無視されていないか。

第九に、主張が誤りだと分かった場合、発信者は訂正しているか。

第十に、その情報を信じた結果、誰の戦略的利益になるか。

最後の問いだけで工作を断定してはならない。

しかし、情報の目的を考える手掛かりになる。

第47章　認知戦への対応で避けるべき五つの失敗

第一は、すべてを削除しようとすることである。

削除は、被害を抑える場合もあるが、言論統制への疑念を生む。

第二は、政府だけが真実を決めることである。

政府説明も検証対象でなければならない。

第三は、相手国の国民全体を敵視することである。

政府の情報活動と、民族や国籍を区別する。

第四は、技術だけへ依存することである。

AI検出、ボット判定、監視システムには誤りがある。

第五は、国内社会の不満をすべて外国工作で説明することである。

現実の問題を改善しなければ、情報操作の土壌は残る。

第48章　強い社会とは、全員が同じ意見を持つ社会ではない

認知戦に強い社会は、政府の説明を全員が信じる社会ではない。

異なる意見が存在しても、共通の事実確認方法を持つ社会である。

政策について争う。

政府を批判する。

報道機関を検証する。

しかし、偽造された証拠は退ける。

誤りが分かれば訂正する。

相手を外国の工作員と決めつけない。

このような社会では、意見対立があっても、認知戦によって簡単に崩壊しない。

民主主義の強さは、対立がないことではなく、対立を事実と手続きによって処理できることにある。

第49章　認知戦の最終目標は、社会に自分自身を壊させることである

認知戦の最も効率的な形は、外国主体がすべての情報を作ることではない。

社会内部の人々が、自ら対立を増幅することである。

刺激的な情報を確認せず共有する。

異論を持つ人を裏切り者と呼ぶ。

報道機関をすべて敵と考える。

政府批判をすべて工作と決めつける。

相手の個人情報を暴く。

こうした行動が広がれば、外部主体は少数の情報を投入するだけでよい。

社会の内部で、市民同士が認知戦を代行するからである。

認知戦への最大の防御は、相手の宣伝を完全に遮断することではない。

自分自身が、怒りや恐怖によって他者を攻撃する装置にならないことである。

今回の要点

・認知戦は、人々の認識、感情、信頼、集団関係、意思決定を標的とする。

・目的は、特定の虚偽を信じさせることだけでなく、判断疲労、諦め、制度不信を生むことにもある。

・完全な虚偽だけでなく、本物の映像、実在する不祥事、事実の一部も情報操作へ利用される。

・ロシア型情報戦では、相互に矛盾する複数の説明を広げ、何が真実か分からない状態を作る手法が指摘されている。

・中国の情報戦は、国内の情報統制と、国外への国営メディア、外交発信、メディア提携などを組み合わせる。

・台湾は、軍事的圧力と認知戦の双方へ直面し、迅速な事実説明、市民社会、ファクトチェックを組み合わせている。

・米国では、選挙結果そのものだけでなく、選挙制度への信頼を弱める外国影響工作が警戒されている。

・欧州連合は、個々の投稿の真偽だけでなく、外国情報操作のネットワークや行動パターンをFIMIとして分析している。

・EUデジタルサービス法は、大規模プラットフォームへ、選挙や市民的議論に関するシステム上のリスク評価と緩和を求めている。

・韓国では、選挙におけるディープフェイク偽情報へ、AI検出技術と政府横断対応が進められている。

・フィリピンでは、南シナ海をめぐる物理的対立と情報戦が重なっている。

・生成AIは、文章、画像、音声、アカウント運用の費用を下げ、認知戦を大規模化する。

・生成AI時代には、偽の映像だけでなく、本物を偽物だと否定する「嘘つきの配当」も問題になる。

・ファクトチェックには限界があり、事前に操作手法を教えるプレバンキングも必要である。

・政府の偽情報対策が信頼されるには、平時からの透明性、説明責任、訂正が必要である。

・外国の情報戦へ対抗する場合でも、自国政府や自国メディアの情報操作を検証しなければならない。

・認知戦対策を理由に、正当な政府批判や少数意見を抑圧してはならない。

・外国政府の活動と、外国籍の市民や特定民族を区別し、差別へ転化させないことが重要である。

・認知戦に強い社会とは、全員が同じ意見を持つ社会ではなく、異なる意見へ共通の検証基準を適用できる社会である。

実践ワーク――国際ニュースに認知戦の構造があるかを点検する

国際紛争、選挙、外交、安全保障に関するニュースまたはSNS投稿を一つ選び、次の手順で確認してほしい。

1　中心的な主張を書く

その情報が、誰について、何を信じさせようとしているのかを一文で書く。

2　発信主体を確認する

政府機関。

国営メディア。

民間メディア。

専門家。

匿名アカウント。

インフルエンサー。

誰が最初に発信したかを探す。

3　資金と所属を確認する

発信者と政府、政党、企業、研究機関との関係が公開されているかを見る。

4　元資料を確認する

映像、文書、統計、発言全文など、主張の根拠へ戻る。

5　複数情報源の独立性を確認する

多数の記事が、同じ通信社、政府発表、匿名投稿を参照していないかを調べる。

6　感情的な刺激を確認する

怒り、恐怖、屈辱、愛国心、民族感情を強く刺激する表現が使われていないかを見る。

7　敵と味方の単純化を確認する

一方を完全な善、他方を完全な悪として描いていないかを確認する。

8　古い映像や別の場所の画像でないか調べる

リバース画像検索、動画の静止画検索、地図を使う。

9　矛盾する説明を並べる

関係国、第三国、国際機関、独立研究者が、同じ出来事をどう説明しているかを比較する。

10　確認された事実を分ける

複数の独立した資料で確認できる事実だけを書き出す。

11　未確認の主張を分ける

当事国の発表だけに基づく内容、匿名証言、推測を別に書く。

12　拡散の仕方を見る

同じ文章、画像、ハッシュタグが、多数のアカウントから不自然に投稿されていないかを見る。

13　誰の利益になるかを考える

その情報によって、

特定国への支持が増える。

同盟への不信が広がる。

選挙制度への疑念が生まれる。

社会内部の対立が強まる。

どのような効果が生じるかを考える。

14　別の合理的説明を考える

外国の認知戦以外に、

国内政治。

商業的なクリック目的。

記者の確認不足。

市民の誤認。

などで説明できないかを検討する。

15　最終評価を書く

次のいずれに近いかを記す。

・複数の証拠から組織的な情報操作が強く疑われる
・特定主体に有利な宣伝だが、秘密工作とは確認できない
・誤情報または切り取りが含まれている
・国内政治上の主張であり、外国工作の証拠はない
・事実関係はおおむね確認できる
・証拠不足で判断できない

このワークの目的は、自分と異なる意見へ「認知戦」というラベルを貼ることではない。

発信主体、証拠、方法、拡散構造、戦略的効果を分けて検討することである。

認知戦に巻き込まれないための市民チェックリスト

情報へ接した直後

・強い怒りや恐怖を感じたら、すぐ共有しない
・見出しと短編動画だけで判断しない
・「消される前に」「マスコミは報じない」という言葉だけで信じない
・外国語情報は原文を確認する

発信者

・最初の発信者を探す
・政府、国営メディア、政党、企業との関係を確認する
・広告、協賛、資金提供が表示されているかを見る
・匿名であることだけで真偽を決めない

証拠

・元の画像、動画、文書へ戻る
・日時と場所を確認する
・複数の情報源が独立しているかを見る
・反対の証拠を探す
・確認できない部分を推測で埋めない

拡散

・同じ文章が大量投稿されていないか
・アカウントが短期間に作られていないか
・政治的な話題だけを機械的に投稿していないか
・インフルエンサーの依頼関係が公開されているか

自分自身

・自分の国や政治的立場に都合がよいから信じていないか
・敵対する国や人物に不利だから共有していないか
・同じ証拠基準を、自分が支持する側にも適用しているか
・間違いが分かった場合に訂正できるか

次回予告

次回は、「日本の偏向報道をネットはどう検証してきたのか――災害・感染症・企業・芸能・政治報道」を扱う。

日本でも、災害、感染症、企業不祥事、芸能界、政治報道などをめぐり、当事者、内部告発者、専門家、週刊誌、独立系メディア、SNS利用者が、大手メディアの報道を検証してきた。

ネット側の指摘が正しかった事例もあれば、誤った人物特定、過剰な攻撃、根拠のない陰謀論へ進んだ事例もある。

第9回では、日本の情報環境に焦点を当て、何が報道され、何が報道されなかったのか、ネットによる批判がどこまで妥当だったのかを検討する。

総合案内

全10回の構成と各回の記事については、総合案内記事を参照されたい。

総合案内記事：
「オールドメディアとネット時代の情報検証――誤報・偏向報道を認知戦、データサイエンス、OSINTで読み解く【全10回】」

参考文献・関連資料

※英文資料の日本語タイトルは、読者の理解を助けるための参考訳である。

Cybersecurity and Infrastructure Security Agency.（2024）. Just so you know: Foreign threat actors likely to use a variety of tactics to develop and spread disinformation during the 2024 U.S. general election cycle. CISA.
〔参考訳：『外国の脅威主体が米国総選挙で用いる可能性のある偽情報戦術』〕

Cybersecurity and Infrastructure Security Agency.（2024）. Securing election infrastructure against the tactics of foreign malign influence operations. CISA.
〔参考訳：『外国の悪意ある影響工作から選挙インフラを守る』〕

European Commission.（2024）. Guidelines for providers of very large online platforms and very large online search engines on the mitigation of systemic risks for electoral processes. European Commission.
〔参考訳：『選挙過程のシステム上のリスクを緩和するための大規模オンラインプラットフォーム向け指針』〕

European Commission.（2025）. The Code of Conduct on Disinformation. European Commission.
〔参考訳：『偽情報に関する行動規範』〕

European External Action Service.（2025）. 3rd EEAS report on foreign information manipulation and interference threats. EEAS.
〔参考訳：『外国情報操作・干渉の脅威に関する第3回EEAS報告書』〕

European External Action Service.（2026）. 4th EEAS annual report on foreign information manipulation and interference threats. EEAS.
〔参考訳：『外国情報操作・干渉の脅威に関する第4回EEAS年次報告書』〕

European External Action Service.（2026）. 2025 report on EEAS activities to counter foreign information manipulation and interference. EEAS.
〔参考訳：『外国情報操作・干渉への対抗に関する2025年EEAS活動報告書』〕

NATO Allied Command Transformation.（2023）. Cognitive warfare: Beyond military information support operations. NATO ACT.
〔参考訳：『認知戦――軍事情報支援活動を超えて』〕

NATO Allied Command Transformation.（2024）. Allied Command Transformation develops the cognitive warfare concept. NATO ACT.
〔参考訳：『連合軍変革司令部による認知戦概念の策定』〕

Republic of China Ministry of National Defense.（2025）. The P.R.C.’s cognitive warfare. Ministry of National Defense, Republic of China.
〔参考訳：『中華人民共和国による認知戦』〕

United States Department of State.（2023）. How the People’s Republic of China seeks to reshape the global information environment. U.S. Department of State.
〔参考訳：『中華人民共和国はいかに世界の情報環境を再形成しようとしているか』〕

Wardle, C., & Derakhshan, H.（2017）. Information disorder: Toward an interdisciplinary framework for research and policy making. Council of Europe.
〔参考訳：『情報の混乱――研究と政策形成のための学際的枠組みに向けて』〕

Benkler, Y., Faris, R., & Roberts, H.（2018）. Network propaganda: Manipulation, disinformation, and radicalization in American politics. Oxford University Press.
〔参考訳：『ネットワーク・プロパガンダ――米国政治における操作、偽情報、急進化』〕

Rid, T.（2020）. Active measures: The secret history of disinformation and political warfare. Farrar, Straus and Giroux.
〔参考訳：『アクティブ・メジャーズ――偽情報と政治戦の秘密史』〕

Paul, C., & Matthews, M.（2016）. The Russian “firehose of falsehood” propaganda model. RAND Corporation.
〔参考訳：『ロシアの「虚偽の消防ホース」型プロパガンダモデル』〕